08年09月03日
お客様と市内巡回
先々週の日曜日、お客様と一緒に市内を巡回し、物件を見て廻りました。
（資産活用アドバイス）
お客様の賃貸していた工場跡地をアパート建築することを勧め、残った鉄骨製の建物を活用するかが問題となりました。そこで、長野市内で同種の活用例をお客様と見て回りました。活用のイメージを描き出して頂いたようであります。
（専門家を紹介）
活用のイメージが固まったところで、その専門家を紹介し、具体的なプランを創って頂く段取りをアドバイスしました。税理士は幅広い情報がありますが、あくまで素人であります。具体的な話になればプロの世界であります。お客様とプロを結ぶ連結環が税理士の役割、お客様に選択肢を紹介し、選んで頂いた分野の専門家を紹介し、納得して結論を選んで頂くことが大事と考えています。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
（資産活用アドバイス）
お客様の賃貸していた工場跡地をアパート建築することを勧め、残った鉄骨製の建物を活用するかが問題となりました。そこで、長野市内で同種の活用例をお客様と見て回りました。活用のイメージを描き出して頂いたようであります。
（専門家を紹介）
活用のイメージが固まったところで、その専門家を紹介し、具体的なプランを創って頂く段取りをアドバイスしました。税理士は幅広い情報がありますが、あくまで素人であります。具体的な話になればプロの世界であります。お客様とプロを結ぶ連結環が税理士の役割、お客様に選択肢を紹介し、選んで頂いた分野の専門家を紹介し、納得して結論を選んで頂くことが大事と考えています。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
08年09月02日
危機である中小企業の事業承継
９月１日の研修会は、長野県税理士協同組合主催、県連共催、後援はあんしん財団で、講師は岩下忠吾先生、テーマ「中小企業と新しい事業承継」４時間の講義を頂きました。当日は８月申告提出日でしたが、２００名を超える会員に受講頂きました。これも税協とあんしん財団のご支援の賜と感謝申し上げます。
（中小企業と事業承継）
この２０年で１００万事業所（法人・個人）が廃業しています。時にここ数年は年間１０万事業所が廃業しております。この中小企業の継続、すなわち事業承継に関して税制面の対応以前の問題として、相続人間に紛争、とりわけ後継者への事業用資産、株式の集中に対する他の相続人による遺留分減殺請求権の主張、これに基づく資産分割の困難性、遺言又は死因贈与に対する不平、不満、後継者への生前贈与を特別受益と認識すべきかどうか、後継者の会社への貢献による株式価値の増加分を遺産分割上考慮すべきかどうかなど、現行民法によっても解決できない事柄が存在します。
このような背景の中で、中小企業の事業承継の障害を除去し、円滑な事業承継を支援する制度を構築する必要があるとの視点から、今回経済産業省の中小企業庁が中心となって民法特例法を提案したところです。
この提案を受けて、自民党税制調査会は平成２１年度の税制改正において事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係わる相続税の納税猶予制度」を創設することとなりました。 （岩下忠吾先生のテキストより）
（求められた連携）
中小企業の振興は経済産業省・中小企業庁の所管事項であります。これまで、商工会議所・商工会、中小企業振興センター、中小企業診断士の努力にもかかわらず、廃業の勢いは収まらない。そこで、政府は縦割りでなく税制と金融を連携させ、地方における雇用と知的財産を守る事業承継策を図ることとなりました。そこで、税理士にもその国策に参画することを願われ、岩下先生に税法ではない民法特例法たる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）を学ぶこととなりました。
（他士業の動向）
中小企業診断士は勿論、弁護士もこの法律施行をビジネスチャンスと捉え、勉強会を設け、親族間の問題解決を図る動きが出ています。
（制度の理解）
民法の特例法と税法の納税猶予制度、金融支援策は相互にリンクする関係でなく、個々独立した制度であるあるとの理解が必要であるとのこと。企業と個人との適用にも相違があり、選択には注意が求められます。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
（中小企業と事業承継）
この２０年で１００万事業所（法人・個人）が廃業しています。時にここ数年は年間１０万事業所が廃業しております。この中小企業の継続、すなわち事業承継に関して税制面の対応以前の問題として、相続人間に紛争、とりわけ後継者への事業用資産、株式の集中に対する他の相続人による遺留分減殺請求権の主張、これに基づく資産分割の困難性、遺言又は死因贈与に対する不平、不満、後継者への生前贈与を特別受益と認識すべきかどうか、後継者の会社への貢献による株式価値の増加分を遺産分割上考慮すべきかどうかなど、現行民法によっても解決できない事柄が存在します。
このような背景の中で、中小企業の事業承継の障害を除去し、円滑な事業承継を支援する制度を構築する必要があるとの視点から、今回経済産業省の中小企業庁が中心となって民法特例法を提案したところです。
この提案を受けて、自民党税制調査会は平成２１年度の税制改正において事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係わる相続税の納税猶予制度」を創設することとなりました。 （岩下忠吾先生のテキストより）
（求められた連携）
中小企業の振興は経済産業省・中小企業庁の所管事項であります。これまで、商工会議所・商工会、中小企業振興センター、中小企業診断士の努力にもかかわらず、廃業の勢いは収まらない。そこで、政府は縦割りでなく税制と金融を連携させ、地方における雇用と知的財産を守る事業承継策を図ることとなりました。そこで、税理士にもその国策に参画することを願われ、岩下先生に税法ではない民法特例法たる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）を学ぶこととなりました。
（他士業の動向）
中小企業診断士は勿論、弁護士もこの法律施行をビジネスチャンスと捉え、勉強会を設け、親族間の問題解決を図る動きが出ています。
（制度の理解）
民法の特例法と税法の納税猶予制度、金融支援策は相互にリンクする関係でなく、個々独立した制度であるあるとの理解が必要であるとのこと。企業と個人との適用にも相違があり、選択には注意が求められます。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
08年09月01日
守るべき領域を明確に
昨日は、事業承継の問題に触れましたが、自分たちの職域は何所までなのかを明らかにしておくことが必要であります。例えば、日本の防衛で表すと、
（守る領域は）
日本は陸地面積では世界５９位ですが、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせると世界６位の国家となります。千島北方４島・竹島・尖閣諸島・与那国島・沖の鳥島・南鳥島に囲まれた領域が日本であります。竹島は韓国と領有権、尖閣諸島では中国と海底資源について争いがあります。また、中国海軍は米国との軍事対立に備えて、沖縄等の西南諸島を第一列島線とし、小笠原諸島・マリアナ諸島・グアム・パラオを結ぶ線を第二列島線として自国の防衛網に組み入れています。この事実は、日本の将来を支える海底資源開発に大きな影響をもたらします。これからは自衛隊の防衛も本土から離れた島嶼を如何に守るかに転換すべきであります。
（業界の職域防衛）
税理士の仕事は税理士法に定められています。税金の計算は税理士以外出来ないと独占的地位を保障されています。しかしながら、制定されたから半世紀以上経過し、時代環境は変化し、様々な方面から職域を犯されていることは事実であります。法律を楯にするだけでなく、積極的に周辺業務領域でも職域防衛しなければなりません。大きな島四島で農耕民族として満足していては、周辺海洋を他国に侵害されてしまいます。例え、小さな島嶼であっても真剣に守ることが必要であります。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
（守る領域は）
日本は陸地面積では世界５９位ですが、領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせると世界６位の国家となります。千島北方４島・竹島・尖閣諸島・与那国島・沖の鳥島・南鳥島に囲まれた領域が日本であります。竹島は韓国と領有権、尖閣諸島では中国と海底資源について争いがあります。また、中国海軍は米国との軍事対立に備えて、沖縄等の西南諸島を第一列島線とし、小笠原諸島・マリアナ諸島・グアム・パラオを結ぶ線を第二列島線として自国の防衛網に組み入れています。この事実は、日本の将来を支える海底資源開発に大きな影響をもたらします。これからは自衛隊の防衛も本土から離れた島嶼を如何に守るかに転換すべきであります。
（業界の職域防衛）
税理士の仕事は税理士法に定められています。税金の計算は税理士以外出来ないと独占的地位を保障されています。しかしながら、制定されたから半世紀以上経過し、時代環境は変化し、様々な方面から職域を犯されていることは事実であります。法律を楯にするだけでなく、積極的に周辺業務領域でも職域防衛しなければなりません。大きな島四島で農耕民族として満足していては、周辺海洋を他国に侵害されてしまいます。例え、小さな島嶼であっても真剣に守ることが必要であります。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
08年08月31日
事業承継の諸問題
税理士会長野県連 ホームページ（ http://www.zeirishi-naganokenren.jp/ ）広報新着情報欄に 岩崎県連会長よりの「会員への連絡」として、「中小企業庁が推進する「事業承継」事業に関わる問題について」がアップされております。
（岩崎会長のメッセージ）
『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』が、平成20 年5 月成立、10 月より施行される予定になっています。その内容は、わが国経済の基盤であり、多くの雇用を支えている中小企業の円滑な事業承継を図るため、遺留分に関する民法の特例、金融支援、相続税の特例の適用要件を定める等の措置を講ずるというものです。政府の関係機関においても、この法律の趣旨に従って各種の事業を積極的に推進しています。金融機関においても、金融監督庁等の指導により、「事業承継」のコンサルティング営業を展開しています。この際、特定の会計事務所等と提携して、コンサルティング営業を実施していくことも考えられます。関与先の企業において、担当税理士の知らない間に「事業承継」の具体的な話が進んでいく可能性も十分あります。
このような事態を避けるためには、日常の業務において関与先との密接な関係を維持し、「事業承継」の問題を含め、関与先の抱える問題を常に把握しておく必要があります。最近の我々を取り巻く環境は大きく変化しています。無用なトラブルの発生を防止するために、日ごろの準備を怠らないようにお願いします。
（メッセージの意味）
税理士の顧客である中小零細企業は、この２０年で１００万社廃業となり、最盛期から２０％減少し、最近は創業者の世代交代期を迎えていることもあり減少に歯止めがかからない状況であります。経済産業省は地方での雇用確保と知的財産の消滅防止を目指して中小企業診断士を中心に施策を行ってきました。がその成果が出ず、今年より地域にある全ての団体の連携力をもって事業承継（経営承継）にあたる再構築策を施行させています。
（金融機関の対応）
これまで、事業承継・M&Aを事業内容に取り組んできた金融機関もありましたが、すべてではありません。長野県下ではＨ銀行で部門を設け長年手がけてきましたが、同じ地方銀行のＮ銀行は未着手であり、信用金庫ほかも同様であります。国の施策に従い、今年７月よりＮ銀行が松本の税理士事務所グループと長野の税理士法人と共同し事業承継に取り組むことと報道されました。
（税理士会の対応）
事業承継では、該当企業の既存顧問税理士と事業承継業務を従事する税理士との間に発生する諸問題を危惧して「県連会長のメッセイージ」を会員に発信することとなりました。その目的は地方経済発展の見地から、国の施策に伴う諸機関の動きは、地方企業活動の発展と雇用の確保に資することであることを確認し、会員間の利害調整を願うと共に、会員に事業承継に理解を求めるものであります。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
（岩崎会長のメッセージ）
『中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律』が、平成20 年5 月成立、10 月より施行される予定になっています。その内容は、わが国経済の基盤であり、多くの雇用を支えている中小企業の円滑な事業承継を図るため、遺留分に関する民法の特例、金融支援、相続税の特例の適用要件を定める等の措置を講ずるというものです。政府の関係機関においても、この法律の趣旨に従って各種の事業を積極的に推進しています。金融機関においても、金融監督庁等の指導により、「事業承継」のコンサルティング営業を展開しています。この際、特定の会計事務所等と提携して、コンサルティング営業を実施していくことも考えられます。関与先の企業において、担当税理士の知らない間に「事業承継」の具体的な話が進んでいく可能性も十分あります。
このような事態を避けるためには、日常の業務において関与先との密接な関係を維持し、「事業承継」の問題を含め、関与先の抱える問題を常に把握しておく必要があります。最近の我々を取り巻く環境は大きく変化しています。無用なトラブルの発生を防止するために、日ごろの準備を怠らないようにお願いします。
（メッセージの意味）
税理士の顧客である中小零細企業は、この２０年で１００万社廃業となり、最盛期から２０％減少し、最近は創業者の世代交代期を迎えていることもあり減少に歯止めがかからない状況であります。経済産業省は地方での雇用確保と知的財産の消滅防止を目指して中小企業診断士を中心に施策を行ってきました。がその成果が出ず、今年より地域にある全ての団体の連携力をもって事業承継（経営承継）にあたる再構築策を施行させています。
（金融機関の対応）
これまで、事業承継・M&Aを事業内容に取り組んできた金融機関もありましたが、すべてではありません。長野県下ではＨ銀行で部門を設け長年手がけてきましたが、同じ地方銀行のＮ銀行は未着手であり、信用金庫ほかも同様であります。国の施策に従い、今年７月よりＮ銀行が松本の税理士事務所グループと長野の税理士法人と共同し事業承継に取り組むことと報道されました。
（税理士会の対応）
事業承継では、該当企業の既存顧問税理士と事業承継業務を従事する税理士との間に発生する諸問題を危惧して「県連会長のメッセイージ」を会員に発信することとなりました。その目的は地方経済発展の見地から、国の施策に伴う諸機関の動きは、地方企業活動の発展と雇用の確保に資することであることを確認し、会員間の利害調整を願うと共に、会員に事業承継に理解を求めるものであります。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
08年08月30日
節税と脱税との間にある心の拠り所
税理士は毎日、営利企業の経営者からの相談に応じています。経営者は儲けることが第一の責務であり、利益を上げ、社業発展のため蓄財することが求められます。ここで、利益を蓄財するには税金というフィルターを通さなければなりません。
（税理士の立場）
税理士は納税者（企業）に適正な申告を促す社会的使命を持ちます。脱税は社会的罪悪でありますが、会社の発展のためにと税金を逃れることを考える経営者もいなくはありません。そこでは、税理士は適正な納税を指導するのですが、税理士自身に相談者から影響されない「心の拠り所」をもつことが求められます。
（心の拠り所）
先日、ブログ「宮城・仙台の税理士 田舎税理士岩松正記の日記」に「機関科将校は黒糸の鎧を着た武士」とのテーマで「・・・哲学や宗教で洗われた心を持っていないと、どうしても利己的になる。名利を超越し、下積みに甘んじて、そこで命を賭ける、という機関科的条件が、成り立たなくなる・・・」との文書を読み、「その通り！」と自分の哲学・宗教とは何か求めることが大事と感動を覚えました。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
ページ移動
前へ
1,2, ... ,41,42,43, ... ,172,173
次へ
Page 42 of 173
（税理士の立場）
税理士は納税者（企業）に適正な申告を促す社会的使命を持ちます。脱税は社会的罪悪でありますが、会社の発展のためにと税金を逃れることを考える経営者もいなくはありません。そこでは、税理士は適正な納税を指導するのですが、税理士自身に相談者から影響されない「心の拠り所」をもつことが求められます。
（心の拠り所）
先日、ブログ「宮城・仙台の税理士 田舎税理士岩松正記の日記」に「機関科将校は黒糸の鎧を着た武士」とのテーマで「・・・哲学や宗教で洗われた心を持っていないと、どうしても利己的になる。名利を超越し、下積みに甘んじて、そこで命を賭ける、という機関科的条件が、成り立たなくなる・・・」との文書を読み、「その通り！」と自分の哲学・宗教とは何か求めることが大事と感動を覚えました。
星野会計事務所 http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会 http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
長野ライオンズクラブ http://plaza.rakuten.co.jp/lcnagano
