長野市の税理士　星野直信

　月末３１日に、ＴＫＣ関信会長野支部北信ブロック定期総会が開催されました。決算と予算を承認頂いた後、私から、ブロック会員事務所の合同セミナー開催について提案させて頂き、全員の賛同を得て準備に取りかかることとなりました。小さな動きではありますが、お客様事業の発展を支える税理士集団として地域経済活性化の一助になればと願い企画しました。


（提案事項）

　多くの経営者の悩みは「後継者が見つからない」「黒字体質への転換が図れない」ことであります。事実、中小企業はこの２０年で１００万社減少し、近年は年間３０万社減少しています。企業の赤字割合も８０％とも云われています。そこで、地域経済を支える雇用の確保は経済・納税協力諸団体が一致団結して取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であります。国も、今年から経済産業省の「地域力連携拠点」事業として活動を開始しております。

　そこで、ＴＫＣ全国会はこれまで黒字体質への転換を願い、毎年「経営革新セミナー」を開催してきましたが、今年度から地域経済の発展を願い重要課題に「事業承継」を加えております。この国を挙げての事業に、ＴＫＣ関信会長野支部北信ブロックにおいて、地域経済の基盤である中小企業経営の健全化と、雇用確保になる事業承継の大切さを再確認頂く場として、国策の経営支援策である地域力連携拠点事業の内容とその相談窓口の存在を周知せしめることを目的として、下記の「経営革新セミナー」を実施する事を提案します。

・・・・・ 　記　・・・・・

名　　称：「ＴＫＣ経営革新セミナー　〜地域の発展を求めて〜」

開 催 日：平成２０年１１月２０日（木）午後１時３０分より５時まで

開催会場：メルパルク長野　

参加 人員：４００名　参加無料　一般参加可



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シニアのための財産と生活を守る会　http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
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　昨日午後、「平成２０年度関東経済産業局地域力連携拠点事業の概要説明」と「地域資源活用および農商工連携にかかる支援策について」「地域資源活用および農商工連携の現状と課題」と題し、中小企業基盤整備機構から二名の講師をお迎えして説明会が行われました。主催は地域力連携拠点の（財）長野県中小企業振興センター・長野県中小企業団体中央会・長野県農業協同組合中央会の三機関であります。


（地域力活性化）

　テキストのトップページには「地方格差が広がり、地域経済の衰退。通気を活性化するためには地域資源を活用し、産業を創造することが必要。発想の転換・視点を変える・知恵を使う。地域資源活用と農商工連携による地域活性化」と表記されていました。講師の話も「地域資源活用」では県が地域資源を指定した産品等の事業化、「農商工連携」については農林業者と商工業者との連携体による試作品開発展示会出展等の経営改善を支援するとの国策施策の説明でありました。


（参加者）

　事業者と三拠点関係者外８０名位で、私のお客さまも参加しておりました。説明会の後、個別相談会の場が設けられ、相談者が熱心に制度活用について相談されたいました。中小企業は人・物・金・情報が少ないので、リスクが少なく、少ない自己資源を如何に効率よく早期に新事業を立ち上げるかが事業存続にかかわるので、参加者の真剣な受講の姿が目に付きました。


（販路支援　儲かることで地域発展を！）

　以前は、「政府は経済界の要請で新制度を設け、申請方法は・・」と行政担当者から説明の場がありましたが、今回は民間の経験者によるハンズオン支援（専門家によるきめ細かなアドバイス）があり、説明も行い、今までの一方的な情報伝達ではなく、充分な制度の理解が出来ました。国からの、広く支援をするのでなく、地域の雇用を確保できる意欲ある事業家に支援を集中させる意図を強く感じました。


（税理士会の役割）

　国の施策には広く事業家に知らしめる啓蒙的な活動が求められます。各地域力連携拠点には二人の専任コーディネータが従事されておりますが、相談案件が重なれば施策説明のセミナーを開催することは難しくなります。少子高齢化・人口減少と急速に経営環境が変わっていく今日、国策を活用して事業展開をパワーアップしないと生き残れません。しかもこの国策も３年と時間が限られ、無料で受けられる公的支援により成長する企業と、自助努力だけの企業では大きな差が生じます。税理士はお客さまにこの事実を知らしめなければなりません。環境変化への注意喚起の場を設けることが税理士の責務であります。




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　以前若林農水大臣が、日本にとって世界貿易機関（ＷＴ０）で厳しい選択が待ち受けているとお話になられていました。事実、最近の新聞報道は７５年前に同じジュネーブ国際連盟特別総会で松岡外相が、満州事変への討議中に、議場退出・国際連盟脱退・孤立化・戦争突入・敗戦につながり国民に苦悩を強いられた事態と類似しているようであります。国際会議で主張すべきことは主張して国益を守って頂きたいが、孤立よる国際社会離脱だけは避けて頂きたい。


（ラミー事務局長の調停案　農業がピンチ）

　調停案では農産品の関税引き下げ幅が、日本の主張８％から最大６％になり、１３２品目の内５２品目が大幅な関税削減を強いられ、低価格の輸入が増え、国内農家に大きな打撃となる。自給率３９％を向上させ食糧危機に備えなければならない日本にとって難しい舵取りが突きつけられた。


（アメリカは日本にとって同盟国だが、イギリスは親戚！）

　今回の交渉で注目すべきは、アメリカが鉱工業輸出拡大をめざす欧州連合（EU)の要請により自国の農業補助金削減に応じたことで、日本へ同調する国々が調停案を受入始め、交渉が決着に向けて動き出した。各国に交渉決裂の犯人になりたくない心理が働いたとのことであります。


（農商工連携の推進）

　農水省は現在、以前の米を中心したすべての農家を守る農政から、生産性を高める意欲のある農家を支援する農政に転換しています。その事例として農商工連携による、市場性のある農産品を加工し販売し消費者に提供することを政策として勧めている。その前提として、農家は消費者に受け入れられるだけの価格を実現させる生産性の確保に努力傾注する自助努力を実践しなければ生き残れない。



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　昨日の夕刻、仁科ガバナー事務局の閉局の宴がありました。ライオンズクラブ役員の任期は一年でありますので、短い感じではありますが、仕事を持ちながらのボランティア活動としては適当と考えます。


（１ＧＢの資料）

　一年間に事務局員が作成した文書は１ＧＢのUSBメモリーに収納しました。ガバナーは長野県（３３４E地区）４りジョン持ち回りで４年サイクルが原則ですので、３年後にはまた資料作成に役立ちます。可能性のある人物は事務局から１ＧＢの資料を受け取っていきました。


（安堵の宴）

　思い出話に盛り上がりました。事務局員は一年半の契約ですので、少し寂しそうであります。せっかく身に付いた能力が生かせる場が無くなります。ただただ良い働き場所が見つかることを祈るだけであります。



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　日曜日の午後、松本で樋口恵子東京家政大学名誉教授の講演会に参加しました。先生は「老い方の上手な人下手な人」「生き方上手は老い方上手」「男と女の老友学」との著書があり、NPO法人シニアの会の運営に参考とさせて頂くことと、最近の殺傷事件の親子関係を理解するヒントを得たかったのが受講の動機でした。


（豊かな社会では子供が自立しにくい、自立の時期をどうする）

　平均寿命は５０年であった昔は、親は自分の生きている間に、男の子は徴兵の新兵いじり、女の子は二十歳前に嫁ぎ先での嫁いじりに耐えられるよう自立を促す教育を行わなければならなかった。今豊かな時代になり、平気寿命８０才を超える親には、昔のような子に自立を促す動機が希薄になっている。密着した親子関係を決別させる社会的システムとして、成人式・大学卒業・結婚時に社会的自立できる「しつけ」を行わなければならない。


（人生百年社会　欧米流の別居で生きる術）

　長寿社会の親子関係、昔の嫁は嫁いで１５年から２０年で姑が亡くなり、家の主になれたが、今は６０十才になっても嫁の立場から抜け出せない、長女・長男時代では同時多発介護の可能性がある。そこでは一定の距離感（別居）がなければ長い付き合いは出来ないとのことでありました。今を生き抜くには、近くに住む子供の世話になり、介護制度を利用し、病気になれば病院に依存して生きるなど、自分の身を守るのは自分自身であるとの意志を強く持つことと教えて頂きました。




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