長野市の税理士　星野直信

　昨日は、４代前の税理士会長野支部執行部夫婦の暑気払いの日でした。会食したのは長野市TOiGOＳＢＣ棟２階和食屋膳でした。毎年２回集まり各々夫婦の近況を語り合う集まりが８年続いています。


（お店の料理）

　お店の案内には「旬の食材にその日の気候や体調を合わせた味付けをする。それは、思いやりと真心がこもった家庭の味です。和食屋膳では、日本の食文化の原点である家庭料理を基本に、アレンジを加えた斬新なメニューをご用意いたしております」とありました。確かに、盛りつけられた器も落ち着きがあり、美味しかった。


（自慢の日本酒）

　仕込みから一年間で飲み物に出来るのは、世界で日本酒だけで杜氏達の醸造技術の高さがあればこそであります。その日本酒の中で、もっとその良さを引き出したと開発されたのが、膳の純米熟成酒「じょうこん」とのこと。琥珀色の新酒は「しっかりした味わいがあり、口当たりは柔らかい」のが自慢で、仲間一同おっかなびっくり、アルコール度３８．１％の美酒をオンザロックで頂きました。




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　昨日は、地域力連携拠点である長野経済研究所と長野商工会議所を訪ねました。各拠点では専任のコーディネーターが常駐しております。そのコーディネーターが「課題が見えない」「何か新しいことをしたい」「事業継続は不安」等の悩む中小企業をきめ細かい支援を行う国策事業が６月よりスタートしました。（制度の問い合わせは：地域力連携拠点全国本部　中小企業基盤整備機構　経営基盤支援部小規模企業支援室　０３−５４７０−１５８１）


（税理士の役割）

　拠点事業における専門家集団（パートナー機関）として税理士会は参画することとなりました。長野県県下に８ヶ所(長野市内に６ヶ所)が拠点として発足しております。その拠点からの要請による専門家派遣に応じるととなります。税理士会としては派遣要請に従事できる会員を募集登録し、各拠点からの申し出に応えることとしています。


（問題発生）

　拠点活動が始まり２ヶ月が経過しようとしておりますが、問題発生。（１）国は９月に各拠点の成果発表の場を設け事業活動促進を図るとのことで組織整備中である各拠点は何が何でも成功事例を創らなければならないことになりました。（２）ある事業主に複数の拠点からお誘いを受け、どの拠点にすべきか困惑している。そこで、税理士会は各拠点間の連携を会議の席上で協議会の設置を求めました。後日、連携する場を設けるとの連絡を得ています。


（制度を知らしめる提案）

　税理士会は専門家派遣の要請に応えるのが役割でありますが、もう一つ出来ることは、セミナー活動においてお客様に制度の存在を知らしめることは出来ます。そこで、地域力連携各拠点に税理士が開催するセミナー活動に参画を求めました。制度は３カ年であり、支援は無料でありますから、地域の中小企業をお客さまとする税理士は、お客さま発展への新しい支援チャンネルと考え、支援受入を勧誘することが望まれます。



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　５月１８日付け日経新聞の「くらし安心」欄に、病気の特徴や標準的な治療法がまとめてある診療ガイドラインが取り上げられていました。難解だけど、患者にとって医師の説明を理解したり、質問するなどに参考になる、医師との共に病気に立ち向かう信頼関係を築くことに役立つと考えここに紹介します。


（記事の書き出しには・・・）

　病気の特徴や標準的な治療法をまとめた「診療ガイドライン（指針）」。突然の病気や難病、慢性疾患に悩む患者にとって、自分にあった診療法を選ぶための情報や、病気と付き合う知恵が詰まった頼れる存在だ。指針は医師向けで難解なものが多いが、分かりやすい患者向けをつくる動きもある。推奨する治療法がすべての患者に当てはまるわけではないが、入手や活用の方法を知ることで、医師や病院とのよりよい付き合い方につなげよう。


(診療ガイドラインの入手先)

１，東邦大学医学メディアセンター　http://www.mnc.toho-u.ac.jp/mmc/guideline/

２，日本医療機能評価機構・医療情報サービス「Ｍinds」 http://minds.jcqhc.or.jp/



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　昨日で、８日２４時間の経営革新塾が無事終了しました。当初参加者１１名（親子参加２組）、最終日は８名出席で、成果物として掲げた「経営計画書」は９名分完成し研修目的は適いました。また、９月より再度のコース決定と事前申込みもあるとのことでホッとし、拙いセミナー運びにガマン頂いた受講者に深く感謝いたします。


（塾開講の動機）

　随分前のこと、長野市の郊外川中島にあったガソリンスタンドの専務が、近くの若者を集め、経営の話をする私塾のようなサロンを創り、その一人は全国展開している洋服の青木だという話を聞きました。私も６０才になったら、地域でお役に立ちたいと願っていました。また、税理士業務で見聞きしたサクセスストーリーを自分だけのものでなく次世代の人に伝えたいとも願っていました。


（三度目のチャレンジ）

　一度目は自分の事務所でお客様を対象に昨年秋実施、二度目が今回信濃中野での商工会議所・法人会さんからの企画、おかげさまで三度目も同様に信濃中野で開催予定となりました。一般に、研修のスキルは三度繰り返すと本物に成ると云われています。私も三度目で評価を頂ければようやく自分の願いのスタートに立たせて頂けるものと考えています。



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　２２日はＴＫＣ生涯研修で、テーマは「新会社法施行後の問題点とその実務対応」、講師は村瀬弁護士（鳥飼総合法律事務所）、参加者は４０名余（飯田・諏訪・松本・上田・長野）。女性講師の声は難しい法律がやさしく聞こえ、お茶の水卒・一般企業経験を経て弁護士になられた実務家で、分かりやすくお話なる才女でありました。講師が女性なのか受講者も女性が多く、今という時代が、細やかな心配りが求められる女時であることを感じました。


（中小企業は法律抜きでも生きていけますが、備えは必要）

　講師の冒頭の言葉は受講者の気持ちを捉えました。事実、我々のお客様である地方の中小企業は会社法規定に関わらず事業活動を行っています。利害関係者が複雑でない限り法律的な問題は生じないで来ました。しかしながら、会社設立して数十年経過した多くの企業が、世代交代期を迎えた今、企業を安定的に発展させるため、経営支配権をめぐっての調整が必要となります。


（事業承継・相続時の対処）

　講師の解説で、事業承継・相続時に株式分散防止・承継者の経営支配権の保持させる対処法を世代交代期に、法律に則って実施する必要性を理解しました。特に、譲渡制限株式を自己株式として取得するには特別決議事項であること、総会議事録の整備は株式が分散して、株主はすべて身内と安易には考えられない時代には、欠かせない事務処理であることを再認識しました。



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