長野市の税理士　星野直信

　２７日夕方７時から２時間、日経ＭＪ（前日経流通新聞）が開催したセミナー「招客招福の法則」〜感性価値創造のための実践マーケティング〜を受講しました。


（新しい視点：売れてなんぼ！）

　「店頭に商品を並べたが売れない！」「売れる商品が見つからない！」などで売上減少に悩んでいる店主に役立つ情報を小阪裕司講師から聞きました。「売上は創るもの」「買うことは人間の行動」として顧客の購買感性を動かし購買行動につながる実践法をお話し頂きました。


（納税者は税理士の仕事を知らない）

　小坂講師の論に従うと、税理士は顕在・潜在顧客に「税理士とつき合うと得られる利点」を知らしめる教育プログラムを用意していない。人口減少時代であるにもかかわらず、既存顧客からも税理士の役割を認知頂けず、顧客減少に悩む税理士が多い。税理士会でも「税理士の仕事」の認知メガにズムを構築しなければならないと知りました。



星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
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　先々週の土曜日、夕刻まで夫婦で仕事をし、最近定年退職で、小料理屋を開店したライオンズクラブの友人宮下さんの店「旬菜料理　里　」（長野県前バス停近く）にでかけ、夕食を頂きました。


（料理が趣味）

　宮下さんは料理が趣味で、これまで妹さんが東京で開店した店も、宿泊施設の宴会料理も料理指導する達人であります。山の育ち・自分で採取、産地直送の山菜料理は得意中の得意。お酒・お魚のうんちくも相当なもの、長年の調査研究・錬磨の賜物であります。


（お味は美味）

　信州は山深い田舎、海の恵みは無いけれど、春になれば里山には山菜が実り、秋のキノコまで続く、地元ならではの料理は楽しみであります。自然の幸・旬の料理を肴に一杯は何ともいえません。飾り気はありませんが、お店には山里で山の恵みを味合う雰囲気があります。値段も手頃、ランチもあります。県庁にお出かけの際にはお訪ねください。



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　２４日は、新潟の五十嵐ＴＫＣ会員から「小規模企業の経営改善と再生」をテーマに講義を頂きました。先生から、自分の仕事が「好きなことですか？　得意なことですか？　経験あることですか？　ライフワークですか？　お金になることですか？」と自分の本気度をストレートに問われたような気がしました。


（朝を笑顔で迎えられますか）

　先生は講義資料として２２０頁のテキストをご用意頂きました。テキストには「・・・当事務所も経営者の悩みを聞き、継ぎ接ぎでの黒字化のための努力として改善資料を作成し応援してきました。零細企業の経営者は、黒字転換して会社存続ができなければ丸裸となり、世間の批判に晒されることとなります。これを回避するために私が拘わった顧問先の多くの経営者と作り上げた集大成であります」と書いてありました。


（経営改善から企業再生まで）

　先生の事務所は新潟県五泉市でニット（婦人物セーター類）製品製造業の多い所にあります。開業以来、ユニクロ始め、大手はその生産拠点を中国ほか海外に移転させ、最盛期の四分の一までに生産規模が縮小しいる地元企業をお客様に経営指導を行ってきたとのことであります。


（良き手本）

　息子が事業後継者になることを嫌い、廃業企業の増加傾向に歯止めがかからず、税理士のお客は減少しています。そこで、五十嵐先生から「今、税理士は何をすべきか」の一つの答えを教えて頂きました。



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　中小企業の廃業が年間約２９万社、内後継者がいないということで廃業したのが約７万社とのことであります。２０年前、１９８５年には中小企業の事業承継の約９割は親族が後継者となり、内子供が約８割であったのが、２００６年では親族承継が６割となり、子供の承継は４１．６％と減少している。


（危ない日本の将来）

　中小企業は、雇用の７４％、企業数では９９％超えており、法人・個人事業主を含めると約４３３万社であります。我が国を支えている基盤であります。そこで、国は「地域力連携拠点」事業、「中小企業経営承継円滑化法」などの施策を打ち出しています。


（税理士の役目　事業承継）

　日本の国際競争力は中小企業があって始めて、大企業で製品の高い信頼性が確保できているのが現実であります。その中で小企業の相談相手である税理士の役割が重要となっています。そこで、ＴＫＣ全国会では「経営承継支援プロジェクト」を発足させ、２３日長野県のプロジェクトスタートとして役員会が開催されました。


（キックオフ）

　税理士は中小企業の最も身近で親身な相談相手。１０年前５３２．７万社あった中小企業は現在１００万社が減少し、その廃業率が開業率を上回る傾向に歯止めがかかりません。税理士の顧客である中小企業を取り巻く経済環境の厳しさは衰えることはありません、１０年後、我々の会計事務所は果たして生き残れるのでありましょうか。会計事務所にはお客様の後継者難、経営難に対して積極的に貢献しなければならない時を迎えています。税金の領域から踏み越えた行動が求められています。



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　「もし、脱税すると・・・」との書き出しで始まるパンフレットを税務署受付で見つけました。伊丹十三監督で話題になったマルサの事ですのでここに紹介します。


（脱税は社会公共の敵）

　納税者自身による適正な申告と納税に支えられている申告納税制度を維持し、課税の公平を確保するために、故意に不正な手段で税金を免れてた者の責任を厳しく追及しなければなりません。このため、一般の税務調査のほかに、特に大口・悪質な脱税をした者に対しては、税金を納めさせるだけでなく、懲役又は罰金という刑罰を科すため、査察制度という特別な調査を行っています。
　この査察調査には、国税庁と国税局に配置されている国税査察官（全国で１，３００名）が当たっています。


（マルサの手順）

　１、テレビ・新聞・雑誌・インターネット・投書・張り込み等で、脱税の情報収集
　２、脱税の規模・内容の検討
　３、裁判官へ許可状の請求
　４、事務所、居宅などの強制調査
　５、証拠物件の差押
　６、質問調査・証拠物件の検討・取引先調査・金融機関調査
　７、調査書類のまとめ
　８、検察官へ告発
　９、検察官捜査
１０、裁判所へ起訴
１１、判決


（平成１８年度　判決の状況）

１，第一審判決数、　１６０件
２，有罪件数、　　　１６０件
３，有罪判決の割合　１００％
４，脱税額（平均）　約１億７００万円
５，懲役（平均）　　約１年４月
６，罰金（平均）　　約２，７００万円



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