長野市の税理士　星野直信

　６月８日ライオンズクラブ３３４複合地区年次大会で、塩川正十郎氏のスピーチに大いに感動しましたので、ここに要旨をお伝えします。


（日本のマスコミ・学者に甘えの構造が目立つ）

　議員を辞めて、アメリカに出かけ「日本の在り方を見直す機会」に恵まれたとのこと。アメリカでは中国の軍事力を非常に厳しく考えている。それに対して日本のマスコミ・学者は日米安保を不動との前提で考えている。中国の太平洋艦隊司令官は太平洋の安全保障を中国からハワイまでは中国が、ハワイからアメリカ本土はアメリカが分担すべきと主張している。経済力もあり、人工衛星を打ち落とすまでの技術力を持つ中国へ、アメリカが時の流れと認め得ざるを得ないとなれば、日本の安全保障は考え直さなければならない。
　特に、資源小国である日本にとって、尖閣諸島・与那国島から沖ノ鳥島・南鳥島に広がる太平洋の海底に眠る資源（天然ガスの成分メタンがシャーベット状になったメタンハイトレートなど）開発が出来れば資源大国になる国益を守る資源戦略は譲れない。領土拡大という旧時代的機運から脱することがない中国姿勢に、「世界の中央に立する国が中国で他国は朝貢国でるべし」の自国中心主義から世界の一国家であることの自覚を求める。


（ガソリン高騰が生む過剰流動資金）

　OECDの平均成長率２−３％、BRECs・中近東の平均成長率は６−７％で年々外貨保有が進み、その過剰流動資金がガソリン始め市場価格の不安定要素となっている。また、その資金が資源開発に進んでも日本始め資源小国であるOECD諸国が困る。そこで、その金を使い道には地球環境保全のために、日本の環境技術を活用することがお互いの安全・環境保全に役立つことを期待したい。


（日本は民主国家でない）

　敗戦後の復興モデルから脱しきれない日本の課題は「政治理念・統治システムが近代化を図れない」事である。官尊民卑から抜けきらない。何事にもプラン（Ｐ）・ドゥ（Ｄ）・シー（Ｃ）がある、民主政治ではＰは民間が行い、Ｄが官であることが基本である。Ｄを官・企業・ボランティアが担い、国民がＰとＣを担うべきである。安倍内閣は法案は９５％官僚提出の官僚指導政治であり、外国から見れば「日本はいまだ民主主義国家ではない」と判断されている。


（統治能力の低い地方行政）

　行政を管理する機関が会計検査院であるが、１４００名と小規模であり、その活動は各行政が法令に遵守しているかを見るだけで、行政効率・有効性は判断外である。本来、中央政府は軍事・安全・租税・環境保全を担い、後は地方自治体が担うべきである。そこで問題は「地方行政能力レベルが担えるか」であります。国は市町村合併を進めましたが、４００−５００までにならないと地方分権は成立しない。指定官職とお茶くみとの給料差が余り無いとういう矛盾を抱えたままでは、行政官能力の育成はできず、責任を取らない・前例踏襲・数字だけにこだわる弊害を変革することは出来ない。


（日本をどうしょうかの論議に求める）

　日本はこれからは新しい需要を創り、風力・太陽熱を活用が求められる。社会の活性化をリードするためには資金の調達・国の財政健全化が図れなければ、何の施策も実現しない。当然、増税で対処しなければならない。



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　１５日（日）松本ホテルブエナビスタで開催された、大和ハウス主催の法律セミナー「老朽建物をめぐる家主の法的責任と明け渡しの正当事由」に参加しました。講師は弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の中川晴夫弁護士で、参加者は１２０名余でありました。


（老朽建物の倒壊、損傷による事故と建物所有者等の法律責任）

　宮城・岩手県境の地震があり、また講師自身も阪神大地震の被災者であり多くの裁判を経験されているので具体的なお話がありました。経年劣化が著しい老朽アパートでは、建て直しを住人に申し出、明け渡し請求を行っていない限り、アパートの修繕責任が家主にあるので被害者に賠償の責任を負うと厳しものであります。


（建物の老朽化、危険性と建物賃借終了の「正当事由」）

　借家法では、賃貸期間の定めがあれば「更新拒絶」、無ければ「解約の申入れ」が出来るが、そこには「正当な事由」があることが条件になる。裁判では土地建物の社会資本としての収益性が考慮され、固定資産税相当の家賃であれば退去を求められるなど、正当事由の判断は家主の事情・賃借人の事情を総合的に判断されるとのこと。退去料の算定方法など裁判例で具体的に説明頂きました。特に、交渉の手順と押さえるべき事柄は参考になりました。



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　１４日早朝６時半から８時まで、長野ライオンズクラブメンバー１７名で、善光寺雲上殿ひろばでゴミゼロ・環境整備事業として労働奉仕に従事しました。


（はかどった作業）

　ライオンズの仲間が乗用草刈り機で事前の作業があり、６台のビバー（エンジン付き草刈り機）でいつもより広い範囲の作業が可能となりました。参加者一同おおいに満足でありました。



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　１３日は、来月１５日に開催される関東信越税理士会長野県支部連合会第５２回定期総会に向けての議案承認につき、１０時半から正副会長会、１２時半から中間法人長野県税理士会館の理事会、１３時半から常務理事会、１６時から税理士政治連盟の幹事会が連続開催され出席しました。


（正副会長会）

　常務理事会・理事会の運営・役割確認、定期総会の役割確認・タイムスケジュール確認。７月１６日チャリティーゴルフ開催要領（２０組８０名、松本浅間カントリークラブ）、７月２５日開催の関東信越税理士会囲碁大会の開催要領の確認を行いました。


（中間法人長野県税理士会館理事会）

　岩崎代表理事より、建設預託金納入状況につき、未納者が半減したことを報告し、以後も納入への勧奨を進めるとの状況報告がありました。第７期定時社員総会議案書を審議し、家賃収入減少の経緯が報告されました。


（常務理事会・理事会）

　正副会長会と同様に、定期総会議案書を審議し、承認されました。各部長会らは事業報告と事業計画につき発表があり、任期後半の年度がスタートしました。税理士協同組合の研修旅行は１１月１６・１７日と報告されました。


（税政連幹事会）

　定期代議員大会提出議案を承認し、選挙推薦基準（衆議院・参議院議員、県知事等）の承認、慶弔基準の承認、表彰基準の制定と進み、最後は「規制緩和の推進」より、弁護士・公認会計士５万人体制進展による税理士業務への影響と制度的矛盾について問題提起がありました。



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　１２日夕刻５時半から、松本で開催されたＴＫＣ協定企業の大和ハウス部会に、提携・協定企業調整部会部会長の立場で参加しました。同日は松本支部例会と重なり参加者は少なかった。長野県の組織率の全国平均以下で支店長も元気が出ない様でした。


（リーダーの条件）

　組織活動を継続するには工夫が必要であります。先ずは金銭的な用意は十分か、スタッフの確保はどうか、上位組織の承認が得られるか、などの条件を整備しなければなりません。ただ働きでは長続きしません。私は税理士会IT黎明期の平成１３年に厚生労働省雇用能力開発機構からIT講座開設を税理士会として受託し、延べ１７１名の会員外にパソコン操作指導しました。会議室を改造しパソコン教室に必要な機材調達を全て助成金でまかないました。


（武士は食わねど、高楊枝か！）

　IT教室開設にあたり、税理士会支部執行部の賛同を得ることに若干の抵抗がありましたが、資金的手当の見通しがついた時点で、不調であれば自分で責任を取るとしてスタートしました。反対は組織としての活動で個人が責任を取るとする企画では適当でないというものでありました。最終的には査問を受けました、国の資金とは言え外部からの資金投入事業に理解が得にくい組織風土であることを知りました。


（期待に応える）

　「税理士は税金の計算を求められ、適正な計算を行うだけで良い！」とする考えでは納税者の「身近な存在」にはなり得ません。自分が出来ない事柄はその道のプロを紹介する引き出しを数多く持つことで「頼もしく、何でも相談して、アドバイスを得たい」と思って頂けるのではないでしょうか。


（本業で利益が出ない）

　地方では一所懸命に働いても利益計上はままなりません。特に長野県の企業赤字率は連続全国ナンバーワンで赤字企業は８０％を超えます。少額利益計上を考慮すると実質黒字企業は数パーセントかもしれません。そこで私は、お客様に自社の全ての資産を利回りで見直すことをお願いしています。遊休地の処分でなく、社屋の利回りは如何ほどか、立地が良ければ賃貸物件として、自社は本業の利回りに相応しい場所に移転すべきと考えています。その際に頼れるのが、大和ハウス・積水ハウスの土地活用ノウハウであります。



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