長野市の税理士　星野直信

　土曜日は奉仕の日、午前中は長野吉田高校でキャリアガイダンス講師、午後は長野東急デパート前で献血の呼びかけ、立っち続け、声をだし続けてで結構疲れました。


（キャリアガイダンス）

　「税理士の仕事」を６０分二回、３９名の高校一年生に話しかけました。何時もはゼロックスのドキュワークスで配布した資料を説明していくのですが、今回は高校一年生ですのでパワーポイントで一人ひとりの反応見ながら語り始めました。笑いを取ろうしたり、言葉使いを荒くしたりしましたが、担当の先生には受けましたが、生徒からの反応は見えませんでした。


（献血の呼びかけ）

　秋空のＪＲ長野駅前にある東急デパート前で、献血のプラカードを手に献血のお願いをしました。献血車の駐車スペースが小さく、受入能力が低いので、お願いすぎると待ち時間が長くなるなほどご面倒をおかけしました。毎回、皆様の善意を頂きありがたく感謝申し上げます。



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　昨日まで三日間、日本医業経営コンサルタント協会長野県支部主催の１５時間継続研修に参加しました。２００８年度診療報酬改定を受けての経営課題を４人の講師から指導頂きました。


（厳しくなる医業経営）

　「医は仁術」と云われ、病医院の経営のことは考えず、医療に専念できた時代は遠い過去の話となっています。厚生労働省では医療費総量規制の方針の下、微細な診療報酬点数を定め、その方向性に合わせられる病医院だけが経営が成り立つ仕組みを構築しています。


（頭の切り替えは必要）

　一般に医師は、医大卒業当時の医療技術を基礎として、医療行為を行っています。厚労省の役人が点数表で求めているのは最新の医療技術で、仁術の生き残れる余地は在りません。緻密なシステムであり、全ての医療行為がパソコンのマニュアルのように細かく分厚く記述され、強制されています。


（生き残るためには）

　医師・看護師・薬剤師・事務員などが医療法改定に対処するために検討会をもち、自病医院において選択できる対応を、常に厚労省・都道府県医療計画のホームページ・点数表を確認しながらシミュレーションしなければ、真綿で首を絞められるように病医院経営は苦しくなっていくとのことでありました。


（税理士は）

　今回はコンサルタント研修ですが、病医院の診療報酬請求書を毎月チェックし、数値をデータベースとして集計し、その変化を年次で院長に示すことが最低指導条件であることを自覚しました。「医師は医療費総量規制」、「税理士は規制緩和」と行政から自己改善を求められています。「ゆでカエル」ではありませんが、微細な変化を無視していると、自分の命を失うことになることを、鳥肌が立つ思いで知る研修会でありました。



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　「米国下院は２９日、本会議を開いて、最大７０００億ドル（７５兆円）の公的資金を投入して金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案を反対多数で否決した。賛成２０５、反対２２８（MSN産経ニュース）」と不思議なニュースを聞きました。


（朝礼でスタッフに注意）

　世界の誰もが同法案は成立するものと米国議会の誠意を信じ疑いもしなかった。以前、米国が日本の金融危機で公的資金の投入を求めた経緯からすれば当然で、世界の基軸通貨国家としての責任から同法案の成立がなければならなかった。もし、「税金でウォールが救済NO」が米国国民の意識だとすれば、これから世界経済は不安定になり、経済は停滞し、日本でも倒産による失業と金融機関の貸し渋りが起こる。ですから、投資につき慎重な対応をお客様に求めるよう話してください。


（銀行の支店長との会話）

　昨日、事務所にお訪ね頂いた銀行支店長に、NASAの優秀な頭脳で新しい金融商品を生み出し、ウォール街は想像を絶する利益を享受したが、所詮「経済の成長」を前提した仕組みであるから、特に低所得者向けの住宅ローンの高金利移行期では、リスク回避をめざした証券化ファンドは破綻するのは最初から明らか。そこで、「世界の金持ちは巧く逃げたのですか」と質問したら、「世界の富豪はバランス良く投資しているので常に収支は取っている。今回大損をしたのは成金の人だけです」とのこと。


（これからの経営は）

　また、世界政治・経済の大混乱期に「党利党略に時間を空費している政治は、益々日本を官僚管理の国家に追いやっている。政治家に国家観はないが、官僚は各省庁なりに日本の将来展望を持っている。失言と不祥事を繰り返し、短期間で首が変わる大臣に頼らず、官僚指導で国の施策が決定されているのは事実」とのこと、日本の方向性を見極めるには法案の裏にある役人の意思を汲み取ることが大事ということです。



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　２００８年９月２２日号の日経ビジネス「敗軍の将、兵を語る」コーナーに、北野次登北野建設元会長が「実の息子に会社を追われた」との寄稿があり、ビックリしています。


（書き出しには）

　戦後の焼け野原から、長野県を代表する建設会社を育てた。だが、実の息子が事実上のクーデターを起こし、解任される。ワンマン経営者の主張に、銀行も株主も耳を貸さなかった。


（北野家の事業）

　長野市若穂地区で事業を営み、戦前生糸暴落時に輸出代金回収が困難なときも、生産農家には代金を支払いながら、他の業者は倒産・離散した時、清貧ではあったが地元に留まり、林業を家業として先代が事業基礎を築きました。次登氏は空襲で焦土となった東京で学生時代から、長野から木材と取り寄せ、建設会社を起こし、一部上場会社に育て上げた立身出世の人物であります。北野建設は荻原健司・次晴兄弟、上村愛子選手の所属企業であります。


（晩年の出来事）

　次登氏は８４才、二度の脳梗塞と難聴で経営の第一線に立てないとして、２００７年に役員であった娘婿から代表権を剥奪され、一ヶ月後に株式取得を重ね、一人息子を代表取締役に就任させたが、２００８年にその息子から、非常勤最高顧問ではあるが取締役を解任されている。北野建設グループ会社の１６社は、現在元会長と社長との双方で経営支配権が別れ、グループ内に溝が深まっているとの事であります。


（地元経済への影響が心配）

　私も比較にはなりませんが「金融機関ほか周囲から何時まで父親が代表者なのか」と云われ、父親の病を継起として事業継承をし、経営再建に着手しました。北野建設は一部上場企業で、建設業は裾野が広く多くの下請け取引先がありますから、その事業承継の及ぼす影響は大きく、早期の解決を切に望みたい。



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　先日、広告料金刷込案内書が「日本電電広告株式会社」から「日本電信電話株式会社」発行のタウンページ掲載広告（切り抜き）を使い「全国官公庁電話番号広告簿（発行３０年）」に掲載するとの案内があり、振替用紙による振込で申込契約となるとのことでした。


（勘違いを誘う）

　日常業務に忙殺されていると、「日本電電広告株式会社」という名称、一見官庁関係からかと見間違う封書、「全国官公庁電話番号広告簿」という有りそうな広告媒体など、うっかりすると継続契約案件と実体を確認しないで振込を指示してしまう。このような応募形式に疑問を抱く。発行があるならば見本誌を添付して申込案内とすべき。


（商取引の原則を守るべき）

　４５，４００円の高額契約を申込契約形式とすることに疑問。通常、提供するサービスを営業が訪問し、見本誌・会社案内をもって直接説明し、納得の上、契約・クロージングとするのが商慣習である。多くの営業担当はこの成約に苦労しているのに、振込用紙だけ送付しての契約成立とは誤解を招く。




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