長野市の税理士　星野直信

　リーマンショック！世界同時株安！円高！しのびよる大不況！繰り返されるのか？貸し渋り貸し剥がし等々で、お客様が来年の正月を無事迎えることができるのか心配であります。そこで昨日（11.7）、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東支部とＴＫＣ関信会長野支部の共済で開催された「最近の倒産事例に見る倒産予知と取引先倒産時の初期指導の重要性」講師は帝国データバンク大宮支店情報部仲野実部長のセミナーに参加しました。ここにテキストの抜粋を照会します。


（全国の企業倒産状況）

２００８年度上半期（０８年４月〜９月）「法的整理を対象」
倒産件数６３４３件（前年同期比１５．３％増）、３年連続の前年同期比増加
負債総額８兆４５３３億１８００万円（前年同期比１９３．６％増）も上半期としては戦後２番目

●業種ではマンション販売が顕著な不動産業が２２４件で前年同期比２５．８％増、建設業も１７６４件で前年同期比２１．２％増、燃料価格の影響が深刻な運輸・通信業が２５５件（同４．９％増で目立つ。

●上場会社の上半期の倒産は、東証１部上場の株式会社アーバンコーポレイション（広島県）など１８件に急増、年間での上場会社の倒産件数は２００２年の２９社が最高。

●負債額別では、負債１億円未満の中小・零細企業の倒産は３６９７件（構成比５８．３％）で、前年同期を１４．２％増。一方、負債５０億円以上の倒産は１１５件発生で、前年同期比６６．７％の大幅増。

●年末にかけては未曾有の建設・不動産の大型倒産ラッシュの影響が広がる可能性が高く、原料高局面で体力をすり減らしてきた中小企業の倒産増に拍車が掛かることが予想される。２００８年間合計では２００７年の１万９５９件を大きく上回り、１万２５００件前後となる見通し。


（「人」の問題　注意点はここだ！）

□代表者に経営能力があるか？
□代表以外の陰の実権者はいないか
□代表者のプライベートは健全か？
□社長の交代時に注意、新社長の資質、社内での評判は？
□後継者は育っているか？
□役員や幹部に不自然な動きはないか？
□出向者は何のために送られてきたか？どのような理由で来ているのかが問題
□社員の退社・解雇・不自然な異動の裏を読む
□社員の対応に問題がないか？


（「物」の問題　注意点はここだ！）

□取引先変更の裏にトラブルはないか？
□主要納入先が変化していないか？
□納期は守られているか？
□取引先の取引先に焦げ付きが発生していないか？
□設備投資は分不相応ではないか？
□返品・クレームの発生は多くないか？
□過剰在庫にはなっていないか？
□取引が急増・急減していないか？
□取引先が業者間取引をしていないか？


（「金」の問題　注意点はここだ！）

□手形割引の依存度が高くないか！
□不透明な手形が出回っていないか！
□取引先の銀行との関係を悪化させていないか？
□取引先が過剰債務に陥っていないか？
□運転資金を目的とした第三者割当増資を行っていないか？
□粉飾決算が行われていないか？
□高利資金に手を出していないか？
□売掛金、受取手形残高、支払手形が増加していないか？


（取引先倒産時の対応は！）

□取引先の信用状態がかなり悪化していると思われる場合

●管理部門の対応

（１）役員とその一族の担保物件・資産を査定する
（２）債権回収に二強うな書類を整理・作成する
（３）法的措置を検討する
（４）弁護士との打ち合わせ

●営業部門の対応

（１）契約書類の点検
（２）取引内容の見直し
（３）支払いの催促
（４）最悪の場合に備えて商品の引き上げを検討


□倒産が避けられないと判断される場合

●管理部門の対応

（１）回収のための必要書類の作成
（２）第三者への対抗策の検討と実行
（３）法的措置の検討

●営業部門は

（１）債権額の確定
（２）他の債権者と協議し、対策を練る
（３）商品の引き上げ
（４）債権回収ために現場・先方に張り付く


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　私が４０年前、一年半居候していた先の主は時間があれば新聞・雑誌のの切り抜きをしていました。ある時「切り抜いた記事はどの様に使うのですか？」と質問しました。


（答え：人の記憶は）

　「自分が人に伝えたい事がある場合、新しいことは慣れがないから相手はなかなか受け入れることが難しいが、言葉の意味を理解していることであれば容易に相手の意識の中に入るから」とのことでした。そのために一年位前の新聞記事を使い、聞く側の記憶（潜在意識）に残っている言葉で話されると、伝えていることが元々自分が考えていたことを話していると感動をもって受け入れてくれるんだそうです。


（相手が理解できる言葉で話す）

　税理士として、専門用語を羅列しても相手には伝わらない。分かったようにうなずくが記憶には残らない。平易な言葉では話すことは一苦労であります。ならば、例え話としてマスコミの記事になった事件を使うのも一つの方法かもしれません。


（潜在意識と行動）

　人は表面的な理解ではなかなか行動しません。物事を理解し潜在意識まで到達している事であれば行動に移れます。人には二人の自分がいます、顕在意識に支配されている自分は表面的に外部と対応するが行動に移るのはまれであります。潜在意識に支配されている本当の自分（人生の主人公）は理解したことは即行動するとのことであります。ならば、臆病な本当の自分に様々な情報を理解させれば、心豊かな人生を送れるのかもしれません。



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　昨日の夕刻、会食しながら２０日開催の「経営革新セミナー」の打ち合わせを行いました。過日、関東信越税理士会本会広報部高野ホームページ小委員長から「電子事務局の第一歩は会議のIT化」と指導を受けたので電子会議への第一段階を試みました。


（用意した機材）

　昨日の会議は開催間近であるセミナー実施詳細を決める事であります。会議を進行しながら、ワープロソフトで、あらかじめ用意した議事項目に協議内容を入力、プロジェクターとスクリーンに写し出し、出席者に確認を求めながら進行、チラシはパブリッシャーで作成していますので確認訂正を求めて、会議は無事終了しました。まとめた議事録・チラシはソフトの有無がありますので、ＰＤＦ処理して翌日、メール添付で送ることとしました。


（案ずるより易し）

　スクリーンに表示しながら会議が進行しますので、出席者は決議事項を確認しながら発言できます。見当違いの発言もなく、話し合いが短時間で済み、有効な議事進行方法と確信できました。出席者にも違和感がなかった様でまずますの結果でした。メール受信する側でも使用するソフト（パブリッシャー）の装備が無くともＰＤＦ処理すれば、どのパソコンでも印刷可能となり、利便性が高い。もっと習熟し、ＴＶ会議進行へのノウハウを重ねていきたいと考えます。　



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　私の地元善光寺には、毎日全国から参拝者が訪れて頂いております。これは単に難波から難を逃れた信州長野の地にお移り頂いただけで全国から参拝頂けるようになった訳ではありません。善光寺聖という僧侶が、ご本尊のご分身仏を背負い、全国各地で善光寺縁起を唱導して、善光寺信仰を広げ、善光寺講という組織を創り上げたこそ、現在の善光寺のにぎわいがあります。今は予測不能の時代でありますが、だからこそ一筋の光明を見出し、頼りとしていく以外なさそうです。


（２１世紀は地球規模の大変化）

　半年前に、米国大手証券会社リーマンブラザーズが倒産すると予測できた人はいなかった。我々は過去に例のない時代に突入しています。２０世紀は、日米ほか富める国民１０億人と貧しい国民５０億人という構造でしたが、２１世紀になり、中国・インド・ロシアなど生活レベルが上がってきた国民が出て、食糧不足・原油とレアメタル高騰など、時代の大変化への予兆が出始めています。


（どうしたら生き残れるかを考えて欲しい）

　日本国内では、総人口減少し、それ以上に生産人口が減少しています。これ以上の成長は望めません。パナソニックが三洋電機を吸収するように、大企業は変化への対応を急いでいます。我々も事業活動で勝ち組に残るには、孫子の云う「敵を知り己を知らざれば　百戦して危うからず」の有名な言葉通り、敵を知ることが必要であります。


（政治家は次の選挙を見、官僚は１０年先を見ている、でその対策は）

　誰も、崩れゆく業界で努力するより、２１世紀を支える新しい分野で努力を重ねたい、先々厳しい日本で何に希望が持てるのか知りたいのは人情であります。これまで、生活（経済）を支えるインフラは、河川での通船、主要都市を結ぶ鉄道、高速道路、新幹線と変化し、豊かさを運んできました。これからはインターネットの時代といわれ久しいのですが、その姿を見ることができません。ただ、行政の方向性は政府（官僚）が作成したビジョンにあります。それはu-japan政策（ http://www.soumu.go.jp/menu_02/ict/u-japan/index.html ）で、戦後官僚主導で経済復興した例からして、参考にすべきと考えます。



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　２日、田畑茂徳氏のセミナーで納得した一つに「雇用と賃金」の国際化があります。冷戦体制はソ連崩壊で自由主義国家の勝利となりました。結果、企業取引における国境はなくなり、企業は貿易も生産拠点も自由に選択できることとなりました。利潤追求の第一、コストダウンは賃金の安い国で生産することが実現できる様になりました。


（賃金の水準とは）

　世界中の企業活動に国境がなくなり地球が一つのマーケットになり、諸外国の企業と競争をする日本企業は、日本国内のこれまでの賃金水準では競争力を失います。仮に高い賃金コストで国際競争力を失えば、企業業績は悪化、株価下落となり、ファンドの餌食となり、公開買付で、リストラ：企業の買収・合併、不採算部門の整理、人員削減などの実施につながります。そこでの賃金水準は世界中の賃金水準が目安となります。国境がなくなったグローバル化の姿であります。


（間接部門の生産性）

　日本の間接部門の生産性は低いといわれて久しい。１０月３１日日経に「最大１２５０人を早期退職　富士ゼロックス、非営業職で」との記事がありました。総務や経理、人事、研究などの非営業部門の社員２５００人の半数を営業部門に配置転換、残りの半数は早期退職を募るとありました。営業力強化とコスト削減で収益力を高めるのが狙いとのことであります。富士ゼロックスは人材育成で有名な企業で、質の高い人材を誇っていましたが、国内事務機需要が伸び悩む結果のこの選択と考えると、すべての企業で間接部門の戦力化という課題を問われています。


（地方の中小企業でも）

　地方の中小零細企業のライバルは、近隣の同業者でもなく、大都市の大企業でもなく、世界中のグローバル企業であると理解しなければならない時代となっています。自社の競争力を高める方策として、業務のスピード・品質の向上等、さらなるコストダウンにチャレンジしなければなりません。そこではIT化は避けられません。パソコンが苦手は自分の職を守れないし、同僚の迷惑となります。リテラシー：自分の業務に関する知識・能力の習得は職場を守るために一所懸命にならなければなりません。



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