長野市の税理士　星野直信

　善光寺縁起によれば、「一光三尊阿弥陀如来は、天竺（インド）で出現され、百済に渡り、仏教伝来とともに日本に奉じられたが、政争のため、難波の堀江に捨てられた。そこを通りかかった本田善光に背負われて、信州飯田の地で祀られた。その後、信州長野の地に移られたのが善光寺の始まり」とされている。


（山深き里に大伽藍が出来たのか）

　一旦は、宮中に納められた「一光三尊阿弥陀如来」さまを、都から遠く離れた山深き里が選ばれたのか、その大伽藍を造営しお守りすること１４００年。何故なのか疑問が生じます。


（長野は渡来人の地であった）

　１４００年前、朝鮮半島は高句麗・新羅・百済の戦国時代でその戦渦を避け日本に渡来した人々を、朝廷は先ず軍馬の飼育する民として信州の地で牧場を営ませた。その渡来された人々は、高度の農業技術者でもあり、信州水内郡の役所があった地・長野の多くの条理で分けられた耕作地に入植され、そのおかげで豊かな農業生産地になったことは想像できる。その経済力は、その後上杉・武田両軍が奪い合った事からも理解できます。長野の地には、大伽藍を維持できる経済力と百済伝来の仏様をお守りする民が居たのであります。


（だから、本田善光は長野の地を選んだ）

　難波の堀江から、一光三尊阿弥陀如来を背負った本田善光（渡来人か仏教を信仰する役人）は、都における争いを避け、お祀りする地を選択するに、都から離れた安全な場所、お守りする同胞（渡来人）がいる地、経済力がある地を条件に、長野の地を選んだのであります。


（人・物・金の三要素）

　経営には三要素（人・物・金）が必要であります。稲作を行う農業技術者、当時スパーカーであった軍馬の飼育する技術者、耕作適地の地味豊かな扇状地、そこでもたらされた蓄積などが１４００年善光寺さんをお守りできた理由であります。因果応報「偶然なものは何もない」善光寺経営に見習う点は多い。


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　昨日２８日に、全国で初めての税理士による「公平な税政を求める政党職域支部」が結成されました。これまで、税理士政治連盟（税政連）は立法府に公平な租税の実現を求める「税制建議書」を提出してまいりました。その公式ルートを補完する意味で、政党を通して税制を立案している財務省主計局に直接税制改革を求めるルートが歩み始めたのであります。


（きのうの設立総会）

　自民党長野県連からは、小坂憲次（衆議院議員）会長、若林正俊（参議院議員）副会長、石田治一郎（県会議員）幹事長と伊藤次雄（宮下一郎衆議院議員秘書）、清水栄（長野市市会議員）の来賓にご参加頂き、設立総会を開催することが出来ました。


（組織の編成）

　今回の設立は先ず税政連が求める税制建議の理解を広げる税理士とその関係協力者の集まり税政研究会として「元氣会」と、その構成員のうち自由民主党支持者による職域支部「税理士支部」の二団体に分けています。それは、昨年の自由民主党総裁選挙に見られる通り、国家予算窮乏のおり、国民に「給付と負担」への国家経営管理の手法（積極財政派・財政再建派・上げ潮派）に違いを明確にさせました。つまり国民に財政手法の選択を求めたのであります。その時から、税理士に、税の専門家として、中立的な立場でその財政手法の違いを幅広く啓蒙する集団と、税務の現場で国民の要望に接し、税制の矛盾点・改善点をストレートに行政につなげる集団形成が求められたと考え始めてきました。


（中立でないとの批判）

　「何故、自由民主党の職域支部を結成したのか、税理士は中立であらねばならない」との御意見を頂戴しております。これまで、税政連活動では特定の国会議員（自民党・民主党）を人物本位で後援会を組織しご支援させて頂いております。それが本筋でありますが、国会議員の皆さんは得意とする分野があり、万全とは言い切れません。国会議員による集団（議連）も同様でであります。「国民に公平な税政を実現させる」との目的に対して、その手段として後援会活動に政党の職域支部を加え補完することが今回の企画であります。ご理解の程お願いします。


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　今日２８日、長野県全体をカバーする税理士による政治団体「元氣会」と自由民主党職域支部「税理士支部」の設立総会を開催します。来賓は国会議員・県会議員・市会議員でありますので、緊張しております


（発起人は忙しい）

　今年は、例年の確定申告事務と５日間の研修旅行が重なり、かつ設立総会開催準備で大あわて、ようやく昨日で何とか間に合わせました。まだ、挨拶原稿が未完であります。１１時のスタートまでにはまとめなければなりません。


（参加者にご同意頂きたい）

　明日の生活を考える時、これまでのように「経済は一流、政治は三流・・・」と横柄に構えている余裕はありません。世界同時不況は外需頼みの日本経済を根底から揺るがす事態となり、政治（税政）が一流でなければならない時を迎えています。国民に自分の明日の生活を選択する覚悟を求められています。特に、中小企業をお客さんとする税理士には政治（税政建議等）への理解と行動を求められます。


（団塊の世代）

　大学時代に学園紛争を経験した世代は時代が変化する時に座していることが出来ない性を持ってしまっています。「小さな親切、大きなお世話」かもしれませんが、致し方ありません。行動します。ご迷惑おかけします。


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　昨日２６日は、長野県商工会連合会の臨時総会に岩崎県連会長の代理で出席しました。総会では専務理事が商工会存亡の危機を訴えていたのが強く印象に残りました。


（議案書の概要には）

　我が国経済は、原油・原材料価格の変動に加え、米国に端を発した世界的な金融不安により、株価の下落、為替レートの変動のなかで景気の停滞感が強まり、深刻な状況に直面している。
　こうした急激な経済変動のなかで、地域中小企業を取り巻く経営環境は、需要の停滞や消費の鈍化、高齢化・過疎化、商店街の衰退、産業構造の変化と相まって、全業種にわたり受注・売上が減少し、採算・資金繰りや雇用などの厳しさを増し、先行き不透明な状況が続いている。
　こうした厳しい経済状況に直面して今、商工会は、地域経済団体・商工指導団体としての中小企業支援の機能を一層強化し、地域経済社会に活力を取り戻すべく組織の総力を結集し、商工業振興や地域活性化のための諸事業をしなければならない。


（具体的実施事業項目の内、税理士会との関連事項は）

商工会運営指導事業では、

１３，記帳機械化事業の推進
　「ネットde記帳」システムを利用し、小規模事業者の記帳業務の省力化及び計数管理を通じた経営改善を進めるとともに、これまでの商工会利用に加えて事業所利用を促進する。

商工業振興事業では、

１，地域力連携拠点事業の拡充
　新規創業者（予定者）や経営の向上・革新を目指す企業を支援するため、地域力連携拠点事業、経営革新支援ガイドライン事業、創業・経営革新支援事業等により、企業の経営力向上、創業・経営革新、事業承継支援等を行う。
（１）経営力の向上・事業承継支援等地域力連携拠点事業の推進
（２）経営革新支援ガイドライン事業の推進
（３）創業・経営革新塾の開催
（４）経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク）の推進
（５）農商工等連携の支援
（６）特許制度の有効活用の支援

４，税務対策の推進
　税務署及び税理士会等関係機関と連携し、税務に関する諸問題の指導等を実施する。
（１）税務指導懇談会の開催
（２）中小企業関係税制及び税務指導に関する調査

以上。


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　日本M&Aセンターの会議で学んだのは「企業の生き残りは、息子がいるのなら事業承継策、他人に譲るならM&A・営業譲渡のどちらか」ということであります。


（パラダイムシフト）

　現在、日本の中小企業が直面している時代の変化は、
１，２０１２年問題
・団塊の世代の経営者が６５才を迎え、＋−５年で引退すること
・後継者不在企業が５０％であることで
・後継者問題が、いよいよ本格化する
２，少子化
・これから毎年１％の人口が減少すること
・１０年ですべての企業の売上が１０％ダウンすること
・それに加えて、高齢化により可処分所得、消費が減少する
３，世界的なパラダイムシフト
・「金融絶対主義」が崩壊する


（M&Aの対象企業は）

　中小企業の生き残り策であるM&Aの絶対条件は黒字企業であることであります。マーケットが縮小している今、毎期黒字決算を重ねることは困難でありますが、経営者は歯を食いしばって、地域の雇用を守る決意が求められます。
　全国の全法人２７０万社として、大企業・上場企業と従業員１０名未満の零細企業を除くと中堅中小企業は３０％８１万社となります。その内黒字企業は３０％の２４万社であります。その内後継者が未定の企業数は１２万社であります。この１２万社が生き残れるかが日本の未来を決める事となります。


（１２万社の生き残り）

　後継者未定の１２万社生き残りは、従業員を平均５０名とすれば、６百万人、家族４名なら２千４百万人の生活が成り立つか否かの問題であります。大げさに言えば、日本という国の浮き沈みにかかわります。中小企業をお客様としている税理士の役割は重い。


（税理士の役割）

　昨日、私の事務所に書籍「テキトー税理士が会社を潰す」（著者：税理士・山下明宏、発行：幻冬舎）が贈られて来ました。その後書きの文書に込められた「全国税理士に向けられた山下先生の願い」に心打たれましたのでここに紹介します。

祈りを持って、中小企業に接するのは、私たち税理士しかいないのだ。
テキトー税理士は目の前の数字を整理するだけ、
税務署は、申告書のミスを指摘するだけの役所仕事。
本当の税理士は違う。数字に表れない経営状態まで見通し、助言する。
経営者の背中についたホコリを、そっとはらってあげる。
法律で想定された業務では解決できない課題にも取り組み、
企業の繁栄のために、力を尽くす。
これが、私たち税理士の祈りである。
少しでも、その祈りがあなたに伝われば、幸いだ。


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