長野市の税理士　星野直信

　昨日、税理士会員から「業廃のご挨拶」のハガキを頂きました。今年三人目であります。年齢は７９才外の二人は８７才と同じく７９才であります。一般企業の役員定年と比較するとずいぶん高齢まで現役でいられることが士業の特徴であります。


（税理士業務の変化）

　電子申告の推進により、税理士にもIT技能を求められる時代となりました。「電子申告は高齢税理士に止めろと言っているに等しい」と一部にささやかれている通り、進退を求めているのも事実です。税務の高度化は手仕事では追いつかなくなってきました。また、税理士は資格取得時は無収入に近く、独立しても事務所経営が安定するのに年数が必要で、ある程度の年齢にならなければ所期の生涯賃金を得られないことも事実であります。


（事業承継への貢献）

　一般的な「税務だけでやっていればいい！」という時代は過ぎ去っていきます。経営者の身近な相談相手として広範な役割を期待されています。今最も期待されているのは「事業の承継：後継者探しと育成」であります。相談相手として全人格的能力も求められています。


（時代の変化に応じた適応能力）

　求められる知識・技能・人間力をいつまで保持できるかが税理士の課題であります。個人差がありますが、今年廃業した先輩達の年齢より低くなっていきます。平均寿命は９０才に近づいて行くのでしょうが、税理士の現役上限（７５or７０or６５才）は低くなっていきます。今、自分の事務所運営（報酬の設定外）と自身の後継問題を考えることが求められています。



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　北京オリンピックも成功裏に終わり、選手団も無事に帰ってきて良かった。長野で聖火リレーが行われ、中国国民の異常とも思える行動を目の前にして、オリンピックを歓迎しようとする気持ちが薄くなっていた自分としては終わってホッとした気持ちが強い。今さながら、中国と韓国の国民が日本に対する特別な感情が気になります。


（復讐のカタルシス）

　筑波大学の吉田博司教授の２００８．８．２０産経新聞「正論」に寄せた記事によれば、カタルシスだと解説されています。カタルシスとは精神分析の用語で、抑圧されて無意識の中にとどまっていた精神的外傷によるしこりを、言語・行為または情動として外部に表出することによって発散させようとする浄化法と辞書にあります。


（先祖批判を許さない儒教）

　「中国は長男・韓国は次男、日本は三男」と云われる三男坊の日本に統治された恥辱の事実は、明治の時代に欧米列国の植民地政策から日本を防衛するための自衛というべき軍事行動ではありましたが、中韓両国には大きなしこりとして残ってしまった。教授は「儒教道徳上、失敗した先祖を非難することができないという伝統的なプレッシャがある。そのカタルシスのためには、たとえ植民地化されるという「失政」を犯そうと、自らの先祖を絶対に正しいことをしたと言わなければならない」と解説されています。


（自国の防衛）

　現在の常識ではたとえ自国の防衛としても他国を侵略することは許されませんが、１００年以上前の帝国主義時代では許容の範囲ではなかったのか。日本では米国との戦いに敗れ占領軍の統治を受けたが中韓ほどしこりにはなっていない。両国には儒教的な考えをあらため、新しい関係をお互い築きあげる方向に歩み始めてほしい。特に両国政府には歴史教育において見直しをお願いしたい。



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　関東信越税理士会長野県支部連合会（県連）より、下記の書面を県下支部長宛に発信します。中小企業の黒字体質転換と経営承継を支援する国の施策に税理士会が協力するものであります。多くの税理士会員が参加されることを望みます。


タイトル　　地域力連携拠点事業への派遣税理士の推薦について

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃は、当県連事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、県連は地域力連携拠点長野経済研究所（八十二銀行系列）のパートナー機関となっております。今後３年間、経済産業省の地域力連携拠点事業は継続しますので、県連としては、長野経済研究所から派遣依頼があった場合の派遣会員推薦リスト表を準備することといたしました。なお、業務としては別紙２の（１）経営力の向上支援の内「新たな経営方法の導入：ＩＴを活用した経営管理」「新事業展開：経営革新」、創業・再チャレンジ支援のうち「創業支援」「再チャレンジ支援」、そして（３）事業承継支援が想定されます。

　つきましては、ご多用中恐縮ではありますが、支部会員の先生に希望をお取りいただき派遣受入会員がございましたら、平成２０年９月１６日（火）までに文書（ＦＡＸ可）にて県連事務局まで名簿をご報告いただきたくお願い申し上げます。

ＴＥＬ　０２６３−４８−５４８０
ＦＡＸ　０２６３−４８−５４８１


◎同封・・・別紙１，地域力連携拠点事業の説明
　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.smrj.go.jp/chiikiryoku/summary/index.html
別紙２，地域力連携拠点における支援課題の例　



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　先週、「経営革新計画に関わる承認申請書」作成の仕事を新規の企業から頂きました。これまで経営革新塾を行っており、承認申請を実施する意義を説明してきましたが、今回は当方からの働きかけでないので、うれしく作業を進めています。



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　医業経営コンサルタント研修二日目で、大きく関心を持ったのが「成長目標としての能力開発」であります。医業経営コンサルティングマニュアルから引用してみると。


（人間性が問われる）

　「職務目標を立ててこれを実行するといっても、問題はその実行力が十分あるかどうか」「仕事の実力はあるのに、人間性が欠けているところがあるために、人と争ったり部下を使えなかったりして、残念ながら大切な仕事を任せられていない人は少なくない。」とあります。


（能力開発の課題）

　能力開発の課題は、

　　１，知識に関わること
　　２，技能に関わること
　　３，人間性に関わること
　
　このうち、一般的にみて、知識の習得が一番やさしく、次いで技能、そして人間性に関わる問題は最も困難な課題であるといえる。しかし、そのことは言葉を替えていえば、人間性の問題が最も大切であることを表している。


（人間性：全人格能力）

　正しいコミュニケイションは、先ず話すことではなく聞くことから始まる。愛ある言葉からチームの力を出せる能力が生まれるとのこと。責任者には「マズローの欲求段階説」の生理的・安全・所属愛・自尊・自己実現の５段階のうち最高位の「自己実現の欲求」が求められる。慈愛に満ち、周囲の人が持つ能力に応じた役割を担わせ、成果をあげるリーダーシップが必要であるとのこと。これは、医療現場だけでなく、税理士事務所でも求められていると自覚しました。



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