長野市の税理士　星野直信

　平成２０年の税制改正は法人税・所得税では大きな改正項目ははありません。しかしながら、相続税に関係する大きな改正が検討されています。相続の相談でも、お父さんが亡くなり遺産の分割を考える時、二次相続となるお母さんの相続分をどうするかか大きな問題になります。最近の相談では必ず相続税の改正の話をします。


（相続税の計算方法）

　現行は法定相続分課税方式、誰が相続した遺産であっても、全ての財産を足しそれを法定相続分で分けたとして相続税の総額を算出し、納税額はそれを相続した遺産の割合で按分して計算していました。平成２０年税制改正で検討されているのは遺産取得課税方式は、財産をもらった相続人ごとに、その相続人が取得した財産に課税する方式で、詳細情報はありませんが注意が必要であります。


（課税強化の方向）

　現在、相続税の課税がある割合は４％程度であります。遺産取得課税方式で基礎控除が減額されれば明らかに、課税されるケースが増加します。課税庁の意向は十数％まで課税割合を引き上げたいとのことであります。


（事業継承との関連）

　平成２０年１０月施行が見込まれる「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」では、民法上の遺留分の制限や贈与株式の評価の固定化などを定め、事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設が予定されています。


（じっくり対策を練る）

　中小企業において事業承継は深刻な問題であります。高齢になっても事業経営を譲れないで悩んでいる経営者はたくさんいます。自分が築き上げた技術・販路と育て上げた人材の雇用を大きな負担なしで承継してくれる後継者を求めています。今回の改正で、後継者が会社の株式に係わる相続税の８０％が納税猶予や免除を受けられることは吉報であります。今後の税制改正の動きを睨み、じっくり対策を練ることが望まれます。




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　税理士の仕事で税務以外にお客様への経営アドバイスを提供したいと考えれば、学びたい分野は多岐にわたります。私は、パソコン黎明期から使用歴３０年以上になり、業界での役割も情報システム部でありましたので、ITコーディネーターとなって、知識習得を行っています。また、医業関係のお客様にアドバイスするために、医業経営コンサルタントに挑戦し、毎年資格更新のため研修を受講しています。


（総会に出席）

　さて、昨日は医業経営コンサルタント協会長野県支部の第１７回通常総会が私の事務所前のメルパルク長野で開催されました。５時２０分まで仕事をし、３０分からの総会に参加しました。実は私は不良会員であり、総会出席は初めて、１７回を数えていることで、その不真面目さを痛感しました。


（議案書の前書きには・・・）

　平成１９年度は、医療構造改革関連法による生活習慣病予防、医療提供体制、医療保険制度の改革を総合的に行う大改革の初年度となりました。特に第５次改正医療法の施行に伴い医療法人の非営利性の徹底により医療法人の類型が見直されました。今後は７５才以上を対象とした後期高齢者医療制度、特定検診・保健指導の導入や介護療養型医療施設の廃止など、医療機関は新たな時代への転換が求められており、医業経営の収益改善や変革に医業経営コンサルタントの役割がますます増大しています。


（資格は役立つか？）

　常識的な知識は書物で得られますが、泥縄的で物事の本質には近づけません。資格取得と資格更新に求められる研修受講では幅の広い情報が得られ、どこに課題があるのかを知ることができます。知る楽しみと実利はありますが、資格には更新の研修受講を求められ、実業に責任ある身では限度があります。



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　平成１９年度の私共事務所の電子申告件数は６７０件でありました。ＴＫＣ長野県会員では２１番目、担当者一人あたり１３４件であり、３年目として順調な成績を上げることができました。小規模事務所としてはまずまずの成績であるとスタッフに感謝しています。
（件数に含まれるのは、法人税、法人消費税、所得税、個人消費税、法定調書、申請書・届出書、源泉所得税（徴収高計算書）、納付書、納税の合計）


（日本は１１位　日経Ｈ20.5.9記事）

　小見出し「首相、計画前倒し指示」　　国連の調査によると、電子政府の進ちょく度を見る世界ランキングで日本は１１位どまり、首位の米国、二位の韓国など後れを取っている。役所のホームページも表示方法がばらばらで、多くの課題が山積しているのは間違いない。


（電子政府が進んでいればいまの年金問題も起きなかった）

　総務省の電子政府推進委員会議に参加していますが、構想から８年経過して、内閣府のe-Japan戦略目標への各省庁の取組への温度差が電子手続き利用率の成績としてハッキリ出ています。各々が自省の特殊性を理由に小出しの改革としたケースで、全体としてはまとまりのない「パッチワーク」状態であります。行政の効率化を国民が実感できなく。また、年金問題も韓国のように国民が個人番号があれば、多額の国費を使うこともなかった。国益より省益優先の姿があります。


（IT化の官民格差が問題）

　縦割り行政で、事務やデータを共有化する基盤が進まず、旅費の精算システムの共有化ももようやく踏み出したばかり、民間であれば一枚の「経理部示達」で全社が変わる時代なのに、各省庁の対応の遅れは人員削減への根強い抵抗として国民の目に映る。



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　５月の支部例会は、定期総会への準備が主なテーマでありました。


（支部理事会）

　午前中の理事会ににおいては、６月の定期総会に向けての決算案の承認と時期長野支部長選出についての規則審議、長野税理士会館改修工事の承認がなされました。その後、長野支部が一人株主である株式会社長野税理士会館の決算報告がなされ、承認されました。
　報告事項では、例年の長野商業高等学校の生徒さんを受け入れるインターンシップが８月４．５．６日に決定されたので受け入れ方を支部会員にお願いすることとのことであります。


（支部例会）

　税務署長の挨拶では、電子申告の一層の推進協力を求められた。個人課税では１９％の利用割合で全国平均を上回ることができた。法人課税では３０％平均であるが、年間申告件数の３０％を占める５月申告法人２３００強においても３０％以上の電子申告結果を出すよう要請があり。また、租税教育への協力もお願いされた。


（租税教育セミナー開催）

　以前、財政経済セミナーとして開催してきた関東信越国税局主催のセミナーを「租税教育セミナー」と名称変更して８月６日に長野県自治会館を会場として開かれるので、参加要請がありました。内容は小説家　立松和平氏、国税局幹部職員講話、租税教育実践報告であります。後援団体には長野県教育委員会等多くの教育団体が参加頂いておりますが、講師を引き受ける側の税理士会にも参加要請がありました。


（長野県・長野市・須坂市からの連絡事項）

　長野県からは、４月１日から施行された「森林税」、納期限が６月２日である「自動車税」の、長野市・須坂市からは「軽自動車税」の納税指導勧奨への協力を求められました。



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　５月１．２日連続の税理士会４部会に出席させていただき、会議は「大切な心」の引き継ぎであることを感じました。役員の一期２年の任期中に出来る事業は限られます。そんな短時間でも次の人への「大切な心」の襷（タスキ）が受け継いで頂ける事（駅伝）が会議責任者（リレーランナー）のポイントになるのであります。


（企業は公器）

　そんな思いを、財団法人倫理研究所法人局「今週の倫理５３４号」に下記の文章に感じました。

　経営者の最大の課題は、企業の存続と発展にあります。企業は公器であり、創業者といえども自分の思いのままに会社を左右することなど出来ません。したがって、経営者にとって後継者の育成は大きな任務の一つとなります。
　東京市長として関東大震災後の復興に取り組んだ後藤新平は「事業家は、金を残して死ぬのは下だ。仕事残して死ぬのは中だ。人を残して死ぬのは上だ。」という言葉を残しました。「人を残すこと」つまり、すぐれた後継者を育て上げることは、企業を永続的繁栄に導く最大の要件となります。


（絶対信頼が必要）

　自分が４０歳になった頃から、税理士会・ＴＫＣ活動に参加、以後幾多の会議に出席させて頂く機会に恵まれました。十数年前の会議は一方的な伝達だけで発言の機会もなく、黙って旅費受取にサインするのが随一に行為でありましたが、最近の会議は発言も多く、目つきが良くなっています。誰しも自己実現の機会がなければ、組織活動への積極的参加はあり得ません。会議では、上位者は多くの審議事項と限られた時間内で、参加者の自発的意欲を導き出すことに腐心すべきで、過去の慣例に縛り付けることは慎まなければなりません。５月１．２両日に有為な人物が集まっていたことに今後の期待を強めました。



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