長野市の税理士　星野直信

　午後の会議では、昼食を済ませる必要があります。知らない町ではどうしても、無事な選択として多店舗展開しているファミリーレストランで食べることが多い。遠方まで出かけ、同じ料金であればご当地自慢の料理を食べたいのですが、探している時間がありません。事前にインターネット検索すればと云われても、その場その時の気分の問題で食事場所を考えたいのが人情であります。


（観光案内のサービス）

　多くの駅・観光地には観光案内所があり、道案内とパンフレットを頂けます。しかしながら、紙面の制約で情報量は多くありません。そこで考えました、国民一人一台の携帯電話を利用できれば有り難い。インターネット可能な機種であれば、その町の飲食店・名所名跡・テーマパークなどの案内・地図などの情報を案内所でダウンロードし、希望の店等を検索できれば、パンフレットより選択の幅が広がり、その町をもっと楽しめます。


（ＧＰＳで楽々）

　最近の携帯電話にはＧＰＳ機能搭載機種があります。観光案内所で町案内をダウンロードして、希望の店を決めても、知らない町では行き方がままならない。そんな時、ＧＰＳで現在地から希望の店まで案内してくれたら安心。お店までウインドショッピングしながら楽しく散策でき、気に入ったものがあれば買い求めることがあると考えます。


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　税理士は他の士業（医師や弁護士など）と違い、事務所スタッフ等の無資格者に業務の一部を遂行させることが可能であります。それ故に気を緩めると問題発生します。
　私どもの事務所でも二件問題が生じました。昨年は決算対策検討会で経営幹部に押しきられ、今年は経営者の個人的事情に同情して、税法の限度を逸脱してしまいました。所長として油断そのものとスタッフ育成の重要性を再確認しています。
　そんな時、ＴＫＣ全国会機関紙３月号「提言」に寄せられた甲南大学会計大学院河崎院長の「問われる税理士業務の品質保証と品質管理」との一文を救われる思いで読ませて頂きました。要旨は以下の通りでした。


（公益への奉仕とは）

　昨今の「偽装事件」の波は、税理士業務における品質保証・品質管理の重要性を再確認させることとなった。税理士の本質的課題は「公益への奉仕」であり、その業務品質は第三者からの影響からの「独立性」、自ら判断を下し決定する「自己責任」、関与先の利益を保護し法律の規定を遵守する「誠実性」、職務上の秘密を厳守する「守秘義務」の四つの要件で担保され、事務所の自己規律の体制が求められる。

（関与先との信頼関係推進）

　「関与先指向の品質保証・品質管理」の要点を、税理士業務のプロセスで示すと、
（１）戦略プロセスでは、
　「目標設定」で方向付け、「関与先サービス政策」を戦略的に設計し、「関与先拡大政策」ではサービス提供のターゲットを絞り、「報酬政策」では透明性を高めること。
（２）処理プロセスでは、
　依頼内容に係る「事実関係」を明確に把握・検討し、「依頼業務の引受け」に係る全般的リスクを評価し、その後の具体的な業務処理では「履行期間管理ノートの作成」・「作業手順の標準化」を求められる。
（３）支援プロセスでは、
　品質保証の構造的問題としての「人事計画」・「物的設備計画」、また、内外部における「コミュニケーション」の円滑化を図ること。
（４）監視プロセスでは、
　税理士業務における品質保証・品質管理の「検証」にスタッフを組み込むことにより、業務品質の重要性を認識し、効率的な作業プロセスと継続的な改善プロセスが達成されれば、生産性と収益性の向上、関与先との信頼関係が促進される。


（担雪埋井の意味するもの）

　飯塚毅先生はスタッフ育成で大事なことは「雪で井戸を埋める如く、絶えず行われなければならず、終わりが無いと知ること」と話されていました。今、問題に直面し、「心」を鍛え、潜在意識までに会計プロフェッションとしての「厳しい掟の遵守」を徹底させることに終わりがないことを反省し知りました。


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　規制緩和でバス数台の小規模観光バス会社が設立され、価格競争を生み、事故発生と報道されています。一方では折込には、４千万円から１億円の高価なバスの乗り心地と豪華さを売り文句に各バス会社は利用者を募っています。

　
（過酷な運行状況か・・・）

　大手バス会社では観光バスの運行を規則通りに行わないと、新規運行の許可申請時に差し障りがあり車両・要員の運行管理は厳しい。そこでバス会社・旅行代理店は繁忙期、安価受注には、儲けをハネて外注で対応している。外注先の小規模観光バス会社は、年間受注先の確保から採算度外視・休日返上で時として無理な運行を行うこととなる。


（自主企画・自社バスでの運用会社では・・・）

　自社でツアー企画をし、自社バスを運行できる会社では、余り無理な車両・要員のローティションを組まなくとも済む。添乗員・ドライバー、燃料・高速料金、昼食代など直接経費を賄い、ツアー参加者一人当たり千円の儲けがあれば、高価バス月額百万円のリース料も、月２５日運用ができる。仮に所有バス８台、一台月額リース料百万、一ツアー参加者５０名とすれば、一ツアー当たり５万円の粗利となる。
　月収入は、１０，０００，０００円　８台＊５万円＊２５日稼働
　リース料は　８，０００，０００円　８台＊百万円
　本社経費は　２，０００，０００円　パンフ折込等販促費、車両メンテンス　　
となり、ツアー企画の才能さえあれば観光バス会社は運営出来ることとなる。
私の体験記：日帰り　ちよこっTrip
　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200802030000/


（それ以外の小規模会社は・・・）

　高価な新品のバスもリース期間後の中古市場があり、何十万走行車両であってもエンジンを載せ替えることで、外見も立派なバスとして生まれ変われる。上記の百万円リース料負担はなく、安価な料金を受け入れられることとなる。観光バスとしても、東京など利用者を見込まれる路線なら、格安料金で運行できることとなる。


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　今日も外は、小雪混じりの様子で、土日の降雪もあり長野市内は真っ白です、歩いて事務所にいきます。これまで今年は例年より冷え込んでいますが、雪の量が少なく楽でした。例年ですと道路は圧雪状態となり、自転車通勤は一ヶ月程できず、ブーツで徒歩通勤でした。


（凍結路への備え）

　通常の靴では凍結路は歩けません。靴底に凹凸があるブーツでないとアイスバーン状態の道で転倒せずには歩けません。ただ、積雪がある時は良いのですが、日陰は凍てついた凍結路でも、日向は通常の道路となると、通勤時のブーツと外向きの靴の用意がなければ都合が悪い、特に大宮とか雪のないところに鋼鉄製の滑り止めブーツを履き、カチカチときれいなタイルを傷つけながら歩くのは申し訳なく気恥ずかしい。


（今日の冬装備は）

　関東信越税理士会会長が長野にお見えになり、確定申告会場を視察頂け会場を同行する日でありますので、滑り止めブーツは止め、通常の靴に鋼鉄の爪があるゴム製のアタッチメントを付け、状況に応じて装着・脱着をしながら、転倒しないように気をつけ一日を過ごします、反省会との飲み会もありますので。


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「税制改正の遡及適用は違憲、福岡地裁は１月２９日、建物の譲渡損失を損益通算につき納税者の主張認める」と「週刊　ぜいのしるべ　平成２０年２月１８日」に掲載された。


（税のしるべ記事）

　土地・建物の譲渡損失と他の所得との損益通算を不可とする税制改正が改正法の施行前にまでさかのぼり適用されたことで納税者が不利益を受けたとして処分の取り消しを求めていた訴訟で、同改正が「新設された特例の適用もなく、損益通算の適用を受けられなくなった原告に適用される限りにおいて、租税法規不遡及の原則に反し、違憲無効」との判決を下し、納税者側の訴えを認めて国税当局の処分を取り消した。


（「判断に疑問」と国税当局は控訴）

　同様の訴訟で東京地裁は２月１４日、遡及適用を合憲として納税者側の訴えを棄却し、地裁によって判断が分かれる結果となっている。国税側は「判決内容を検討した結果、地裁の判断には疑問があることから控訴して高裁の判断を仰ぐととした」として、２月５日付けで控訴している。


（不遡及が原則）

　法律は国民生活の安定をめざして定められている。法律は健全な国民の常識を文書化したものであり、争い事の当事者が受容できる判断基準でなければならない。そこで、法令の効力を現実に発行させる施行前に公布させ、周知させることを求め、施行前にはその効力を発生させないことが不遡及の原則であると理解しています。


（最近の租税改正を考える　）

　法律は政治家の立法府で成立する。行政・官僚は立法府によって与えられた条件下で将来への最善の選択を考える。課税当局は減税を求められば、同額の増税を実現させ歳入歳出の均衡を保つべく税制改正実現を政治家に求め施行させる。
　課税当局が危機感を持つ財政危機を回避する努力をするが、長期的視点に立って政策決定を行うには、常に税負担軽減を求める国民に、増税するとの冷や水をあびせ、国の将来を直視させる政治家の存在が大事であります。
　国民が嫌うことを堂々と言える政治家を国民が選挙で選ばらなければなりません。去年の参議院選結果で二大政党制が実現したしかし、結果は政治家の成熟度は低く、日本の国家財政健全化を数年遅らせ、国会を政争の場としてしまった。


（国民・政治家・官僚の関係を考える）

　政治家に自分の保身・党利を考えるより、国家の未来を見据えて欲しい。官僚には難しいだろうが自分の組織第一でなく、国家百年の計を考えた欲しい。国民には今の日本は世界の羨望・怨嗟の的であり、ある意味で他国の犠牲で生活が成立していることに理解と感謝すべきである。
　国民は行政・官僚に弱く、官僚は政治家に弱い、政治家は国民・選挙民に弱い。国民は政治家・官僚を非難する前に、自分の姿勢を正すことが最も早い問題解決であることを意思表示すべきであります。但し、マスコミのプロディユーサーを気にする評論家の意見に惑わされてはいけない。自分の意見を持つことで、平等・公正な税制が実現することができると考えます。その過程で税理士が役立つことを願いたい。



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