長野市の税理士　星野直信

　昨日の午後、テレビ会議とＳＮＳのシステムをパソコンにインストールし、操作の指導を受けました。目的は研修会等で知り合った仲間との交流強化でありますが、いささか柔軟性を失いかけた我が身にはきつかった。

（テレビ会議：MeetPlaza電網会議室）

　一般に成熟化した組織では活性化と財政見直しが重要な課題であります。活性化のためには交流を深め、相互信頼の関係を強めるために会議の開催は欠かせません。しかしながら日当は無しとしても旅費交通費・会場費支払いは必要でこれ以上会議を増やせません。そこで、その解決策として今テレビ会議採用が検討されています。

（ＳＮＳ：ソーシャル・ネットワーキング・サービス）

　組織構成員間のコミュニケーション・ツールとして最近注目されているのが会員制サービスＳＮＳであります。ブログでは不特定多数が相手では組織間連絡に不都合、メールだけではなく会議の予約など様々な機能があり使い勝手が良さそうであります。

（六十の手習い・・・）

　私には両システムを理解することは見込みありません。使うことができれば上々として、慣れるべく使用回数を増やしてまいります。若い会員の活動の場を広げるためにも、組織の活性化・ローコストオペレーションに協力していきたいと考えています。


星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/

　最近は、シニア世代をターゲットにする営業が盛んです。ではどんなサービスが有るかを、日経「得するデジタル」（Ｈ１９．４．１４）ライター：はなおか　たかこ氏の記事で紹介します。

（シニア層とは・・・）

　５０才以上のシニア層を対象とした各種割引がどんどん増えています。あらゆるジャンルでトクできます！しかも二割三割は当たり前、というほど割引率が高いのです。該当するなら、迷わず活用してトクしましょう。

（ネットで探す！）

　こうしたサービスはネットでもすぐに探せます。グーグルなどの検索窓に「シニア」「割引」と入力し、続けて「携帯」「電話」「旅行」「ホテル」「映画」など、割引を探したいキーワードを入れて実行します。
　キーワードは間に空白を一つ入れて区切って下さいね。「シニア」「熟年」「五十歳以上」などに置き換えると、さらに違う企画商品が見つかるので、いろいろ試してみて下さい。

（意外な発見・・・）

　「シニア　割引　サービス」というキーワードでの検索は意外な発見があって面白いです。シニア専用のスキーラウンジからネットカフェや競馬場の指定席割引まで見つかります。

（代表的なサイトは・・・）

　こうした年齢限定割引や特典をまとめたサイトも参考にして下さい。

親孝行・ＣＯＭ http://www.oyakoukou.com/
熟年ばんざい http://www.jyukunen.net/


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　昨日、今年８５才になる父親の元に、以前私が使っていたパソコンＭＥ一セットを持って行きました。曰く、父親は夏の母親の三周忌にパソコンで作った文書を親戚に配布したいとのことでありました。私は視力のことを考えると無理と言いましたが、「字を大きくしてくれれば出来る」との一点張りで、「新聞に５万円で中古を売っているので買う！」とまで主張するので、諦めることを願い承知したのです。講師は妹・妹の檀那と私の妻とのこと、お父さん身内は厳しいですよご覚悟あれ！


（５０歳代からの出世欲は濡れ落ち葉、決して実らない！」

　亡くなった祖母は自分の父親と夫が第二の人生で事業に失敗していることから、私に常々「夢があるなら急ぎなさい！早く取り組みなさい！」と教えてくれました。父親は自分の母親の言葉を何回となく聞いてきたはずですが、自分はスーパーマンとして聞く耳を持たない楽天家・頑固者であります。



（今の自分は１０年前の決断の結果、１０年後の自分は今決める結果！）

　確かにやりたいことへの挑戦は素晴らしいが、過分な願いは考え物。そう、昨日の県連情報システム部会で「今更パソコンなんて、目を悪くするだけ！」と話された５０才代の部員がいました。じき還暦の我が身にはしみじみ「その通り！」と考えます。視力は４０半ばから弱っていくことは常識、６０・７０才になってもパソコンを駆使している姿は例外です。自分は今流の草庵でご隠居仕事を楽しんでいる姿を想像したいものです。



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　国税庁のアウトソーシングによる調達の方針が明示され、これからすべての税務行政施策が一般競争入札による事となりました。そこで気になるのは「税に関することは税理士の独占業務であるから、どんな方策でも現場での納税者への対応は税理士だけだから、国税庁の出方を待っていてＯＫ、承諾の有無は税理士会側にある」とする強気論の広がりであります。


（踏み絵ではないのか！砂上の楼閣か！）

　税理士は税理士法という特別法でその身分を保障されており、国際的に類のない制度である。官のお手本するアメリカにはない制度であります。一般の納税者にとっても医師・弁護士ほど社会的制度としての有用性を強く認識していない。社会保障継続・国債償還など財政再建に猪突猛進ともいえる行政の目から税制の一端を担う税理士会の非協力とも言える強気論はどのように映るだろうか。


（今、日本のターニングポイント、過去の延長線には何もないとする覚悟！）

　かって、ある政治家から「税理士会は縦社会では大蔵省の傘の下にある組織だから仕方がないが、税制建議を国税庁に上げても、国税庁は税金を徴収する執行機関で、政策決定にタッチしない組織だから建議の効果は薄い！」と政治的感度の欠如に苦言を頂いた。今回のアウトソーシングへの対応を誤れば税理士制度は足下から崩れる。


（原点に戻り、あるべき姿からの考察を願う）

　組織の安定期ほど危険、税理士会にも言える。税理士会は飽和状態と見える会員を有し、会員は自分の生活に追われている「湯で蛙」状態にある。継続的な組織力構築に熱心でない。今こそ、組織能力を高めるための組織の効率化を図り、３６時間研修等の納税者へ現場で対応する税理士会員の技能・資質強化、税理士会が行う広報活動・社会貢献によるブランド力強化による社会的評価を高めることが急務である。


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　日本国民は６０余年前、アメリカを中心とする連合軍との大戦に敗れ、ＧＨＱという占領軍に支配され、それまでの支配層は公職追放となり明治維新と同様に急激な官民の世代交代が実現しました。戦後処理は日本再生に燃える官僚によって行われ、官僚社会主義と比喩される程、これまで官主導で経済復興、国民生活水準向上など国民に最大公約数に等しい幸をもたらすことに成功しました。

（市場の見えざる手が機能しない！）

　しなしながら組織の予算肥大化と硬直化は防げず、政治的意思決定（予算折衝）による非市場取引は慣習化した随意契約に見られるとおり、国民負担（税・社会保険）の増加、不適切な施設建設などの誤り発生との結果をもたらしました。そこで、立法府（政治家）は市場（見えざる手の摂理）を通さないことが不利益の発生に結びついたと判断しました。

（大きな政府には失敗が付きもの！）

　予算を最大化する官僚組織、政策をめぐる官僚と国民の間の情報格差を改善し「小さな政府」を目指すためには、随意契約から一般競争入札による方が失敗の最小化をもたらすと結論付けられた。これまでの手法に多数の個人の利益がよりよく反映されない制度的要因があったとして、規制緩和を進める政策が実施されることとなりました。

（会計法の改正）

　そこで政府は会計法を改正し、公共調達については「原則として一般競争入札による」と規定し、競争性及び透明性をすべての政府諸機関に徹底させています。税理士業務も例外ではなく、国税庁は「記帳指導」「確申期における電話相談の集中化」「相談会場における無料納税相談事務」「年金受給者への説明会」については税理士法に抵触せずアウトソーシング（外部委託）できると判断し今年度（平成１９年）より実施するとしております。


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