長野市の税理士　星野直信

　２５日、税務署が閉庁している日曜日でありますが、納税者の利便性に応じるために無料納税相談を開催している会場に国会議員（若林正俊環境省大臣・小坂憲次自民党政務調査会筆頭副会長）にお越しいただき、納談会場視察と会員との懇談会に参加いただきました。

（税理士政治連盟の活動）

　税理士は個人申告者の２０％について関与し、８０％の還付申告等の納税者には申告会場で納税相談に応じております。無料相談従事は国の特別法での強制加入団体としての社会貢献を義務付けられた活動であります。一方では、税務行政を支えるため、納税者との接点を持って業務行っている税理士は、政治連盟という団体を設け、現行税制の矛盾点を現場の生の声として立法府に対して伝える活動もを行っております。公平で適正な税制実現を願う立場で、税制改正の要望を行っている訳であります。

（税制改正の要望は、作業が始まる前に「前もって早く」がポイント）

　毎年行われている税制改正は、夏頃に財務省主税局で作業が始まり、秋に自民党税調・政府税調との協議を経て、国会に提出されます。従い、税制改正の要望は夏までに主税局の担当部署へ伝わらなければ、改正案に取り込まれないこととなります。そこで、確定申告期に国会議員に要望書を手渡し、ご理解とご協力を願うのであります。


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　長野県の女性起業家として草分け的存在で、男女共同参画事業などの公職にある伊藤かおる氏を講師に迎えるセミナー、第８回アントレサポート「女性起業家が語る、起業体験記〜困難を乗り越えられる力とは？〜」に参加しました。

（主催者の紹介文）

　今でこそ、女性の起業も増えてきましたが、２人の子供を持つシングルマザーの立場で伊藤氏が起業したのは１４年も前のこと。逆境のなかで、いくつもの困難をどのように乗り越えられてきたのか？気取らず、飾らず、語っていただきます。

（会場は・・・）

　長野駅から徒歩３分、アイビースクエア３階、会場一杯の参加者（８０人余）、女性が多く、中には子供さんもいて、活気のあるセミナーでありました。主催者はアントレサポート＠ながのと独立行政法人雇用・能力開発機構長野センターで堅そうな印象でしたが、参加者に合わせているのかアットホームな雰囲気でありました。

（伊藤かおるさん・・・）

　「借金１億円・乳飲み子２人」２６才シングルマザーが信州松本で生活を始め、１４年前に独立した波瀾万丈の経歴を語るスパーウーマン伊藤かおるさんのお話しには感動しました。確かに起業する女性には勇気を与えましたが、適切なアドバイスがあれば「避けられた苦労もあるのかな？」が正直な思いであります。

（起業への思い）

　アメリカでは、ファミレスで起業を目指す若者が自分のビジネスプランを投資家にプレゼンし、事業資金を出資してもらい、事業をスタートさせる仕組みがあると聞きます。日本では、自分の人生と全財産を賭け、再チャレンジ不能の覚悟を求められる環境からスタートしなければなりません。事業の廃業が起業を上回るマイナスのスパイラルから脱するには環境整備が必要と感じざるを得ません。


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　２３日に関東信越税理士会本会役員（専務理事・税務支援対策部長）の長野支部無料納税相談会場視察がありました。長野税務署と税理士会長野支部の確定申告相談会場は、今年から長野冬季オリンピック・スケート競技会場であったビックハットの隣接施設長野市民文化ホールに変更になっておりますので、新しい会場での取り組みを見ていただきました。


（税務支援対策の重要性）

　個人の確定申告は、２０％が税理士事務所が関与しておりますが、残りの８０％は自主申告若しくは納税相談会場に出向いて申告をされております。そこで、税理士会では無料納税相談会場を設け、納税者の利便性確保のため会員に相談業務を義務付けております。本会役員の視察も所定のルールに従って実施されたいるか、問題点の要望を現場で聞くためであります。


（進む電子申告）

　会場には、国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」が設けられ、利用者に好評であるとのことであります。次年度以後は自宅のパソコンから電子申告を行っていただきたいとの願いで、多くの納税者に使い方を指導しております。



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　日経２００７．２．１８の記事に「雇用保険に能力開発支援制度　受講費用２０万円還付も・・・」の記事が目にとまりました。私の事務所はパートを含めても７名の零細事務所でありますが、職業訓練についてできる限りの機会を創っています。そのことで思い出すのが、ある税務署ＯＢの方の「税務署職員は年間２０日位の職能訓練に日数を割いている、一方税理士事務所職員の日数は少ない、数年で明らかな差として出てきてしまう」と諦めに似た感想を話されたことであります。


（雇用保険に能力開発支援制度）

　雇用保険では、「例えば資格取得などの講座費用については最大２０万円の給付が受けられし、高齢者の賃金の下落を補う給付金もある」とされ、対象講座は厚生労働大臣が指定する約７千講座があり、自分の志向に合わせて選べる」とあります。詳しい制度は、中央職業能力開発協会 http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku でご確認ください。


（支給額一部縮小、正しい理解、早めに活用）

　以前、給付申請のため窓口に出かけた時、申請されている企業を目にする機会がありました。そこには、長野市を代表する企業名が並んでいました。零細中小企業の経営者が一生懸命働き廻っていて、時間が無く失っているものがここにあると強く感じました。どうか自分のスタッフの将来のために職業訓練制度に関心を持ってください。


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　長野税務署には税理士専門官が常駐し、非行の悪質化・複雑化したニセ税理士行為への監視を強化しています。税理士会でも「納税者のパートナーであり、身近な相談相手でもあるべき税理士」の役割に反する行為に対し、綱紀監察機能を強化しております。

（当局の調査２倍）

　国税庁の平成１７年度税理士のよる懲戒処分件数は１８件、税理士に対する調査件数は２４２６件で、平成１３年度比２倍以上となっております。

（税理士の名義貸しの実態）

　「ニセ税理士」の多くは税理士資格者による名義貸しが実態である。（１）記帳代行業者外に「名義貸し」の誘いを行ったり、（２）突然の所長の他界で、無資格事務所になった時、やむおなく「ハンコ」だけ押すケースなどであります。これらは、税理士法第３３条「署名押印の義務」、同法第３７条「信用失墜行為の禁止」、日税連会則第６１条「非税理士との連携の禁止」違反となります。

（専門士業・公的資格者としての自覚とモラル）

　警視庁での、無資格で税理士業務を行っていた者を税理士法違反で書類送検したとの報道もありました。国税当局も「税理士法に違反する行為については厳正に対処する」とし、違反行為に関する情報収集・調査に力を注いでいます。税理士会サイドも「仲間内だから・・・とのなれあい体質」から決別し、厳しい対応へと意識を変えております。

以上、参照：納税通信　２００６．１１．１３号


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