長野市の税理士　星野直信

　税理士政治連盟では、国会議員に無料納税相談会場の表敬訪問と税理士から立法機関への税制改正等要望事項を直接お伝えする懇談の機会を要請しております。

（若林環境大臣と小坂衆議院議員に会って税制改正を要望する）

　長野税務署は閉庁日無料相談を実施しておりますので、国会開会中でも代議士先生が地元におられれば視察と懇談に応じていただいております。今年も２５日（日曜日）に若林環境大臣と小坂衆議院議員から快諾をいただきました。地元税理士会員におかれましては時間を差し繰りいただき、下記の会場にお誘い合わせお越しいただきますようお願いいたします。

日時　平成１９年２月２５日（日）　１０：３０−１３：００
会場　長野市若里　市民文化ホール

（税制改正は国会議員に伝えなければ！）

　我々税理士は執行機関である国税・地方税関係諸官庁との意見交換の場はありますが、税制の改正への要望は立法機関である国会議員、しかも、税制を起案する財務省主税局まで伝えていただける国会議員でなければなりません。また、税制改正に理解を持ち続けていただくことも意義あることであります。


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　平成１９年２月２日の地方税eLTAX（　http://www.eltax.jp/index.html　）のお知らせで「電子署名等の一部省略の実施について」が案内されましたので、ご紹介いたします。


「電子署名等の一部省略の実施について」の内容（地方税eLTAXHPから転記）

これまで、eLTAXで申告書を送信する際には、申告書に電子署名を付与し、電子証明書を添付して送信していただいておりましたが、次のとおり電子署名等を一部省略した申告書の送信を可能とする予定です。
これにより、税理士等が関与する納税者の場合、納税者の電子証明書がなくてもeLTAXをご利用いただけるようになります。

１．電子署名等を一部省略できる申告書

税理士等が納税者の申告書を作成・送信する場合、税理士等の電子署名等のみによる送信を可能とし、納税者の電子署名等を省略できるものとします。

２．その他

納税者が行う利用届出手続及び暗証番号変更手続について、納税者の電子署名等を省略できるものとします。

３．実施予定時期

平成19年4月2日からの実施を予定します。

以上、参照：TKCFAXEXPRESS（Ｈ１９．２．５）

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　昨日１８日に、地方紙の信濃毎日新聞全県版に「税理士記念日」の長野県下の全税理士事務所での無料税務相談を行う旨の広報がなされております。そこで、本日は納税者に期限内申告を促す確定申告期の広報活動を紹介いたします。


《税理士会による広報活動》

１，新聞広告
・信濃毎日新聞１月２８日（日）　税務署及び他団体との協調広告
・信濃毎日新聞２月１８日・３月４日（日）

２，ラジオ
【有料】
・２０秒スポット　ＳＢＣ信越放送　平成１９年２月６日〜３月１２日　延べ３５本
　　　　　　　　　ＦＭ　長野　　　　平成１９年２月６日〜３月１０日　延べ２６本

【無料】
（１）ＳＢＣ信越放送　２月１９日（月）　電話インタービュー　約３分
　　 ＳＢＣ信越放送　３月　７日（水）　６０秒アナウンサーによる原稿読み
（２）ＦＭ　長野　　　　２月　６日（火）１２０秒アナウンサーによる原稿読み
　　　　　　　　　　　　３月　１日（木）１２０秒アナウンサーによる原稿読み

３，テレビ
　　ＮＢＳテレビ　「みんなの税　〜タックスインフォメーション〜　」の提供
　　（社団法人長野県法人連合会との協賛による）


《税務署による広報活動》

１，テレビ　（ＳＢＣ信越放送、ＴＳＢテレビ信州、ＡＢＮ長野朝日放送、ＮＢＳ長野放送、ＮＨＫ長野放送局）
　　・スポットＣＭ放映（庁作成１５秒）
　　・アナウンサーとの対談形式による情報提供番組等の作成外

２，ラジオ
　（ＳＢＣ信越放送、ＦＭ長野）
　　・スポットＣＭ放映（庁作成２０秒）
　　・お知らせ広報
　（ＮＨＫ長野放送局）
　　・「お知らせの時間」広報

３，新聞　（信濃毎日新聞）
　　・関係団体との協調広告（１月２８日）

４，情報誌　（長野県中小企業団体中央会、長野信用金庫）
　　・２月発行分に掲載依頼（庁ＨＰ，e-Taxの利用促進）

５，拡大ポスター　（長野駅コンコース）
　　・庁作成ポスターを拡大し長野駅コンコースに掲出（２月１日〜３月３１日）

６，ポスター　（ＪＲ、しなの鉄道）
　　・庁作成ポスターを主要駅舎に掲出（１月下旬〜３月３１日）
　　・庁作成ポスターを主要列車内（ＪＲ長野支社線、しなの鉄道）に中吊り広告（２月１６日〜３月１５日）

７，タクシーステッカー　（長野県タクシー協会）
　　・県タクシー協会加盟車両約３，４００台に貼付依頼「インターネット（e-Tax）で確定申告」

以上、広報活動。


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　１月３０日付けで、本会会長から下記の文書が送付されました。電子申告推進につき組織間の連携が強化されてきました。


・・・・・青色申告会（協議派遣方式）における電子申告について・・・・・

時下、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。

　標記の件について、日本税理士連合会から別紙のとおり示達がありました。
　青色申告会からの要請があった場合、青申会、税務署、税理士会支部三者において協議のうえ、対応いただけますようお願い申し上げます。


・・・・・別紙・・・・・

「　　青色申告会（協議派遣方式）における電子申告について（示達）　　」

　標題の件について、納税者たる青色申告会会員が自ら電子申告できるように、税理士会として協力することが重要でありますが、今般、税理士による代理送信の利便性が向上したことも踏まえ、青色申告会（協議派遣方式）における税務支援策として電子申告の代理送信を依頼された場合は、下記のによう取り扱われるようお願いいたします。

・・・・・記・・・・・

１，基本的な代理送信の仕組み

　財務省令、国税庁告示によれば、納税者から「税務書類の作成」の委嘱を受けた税理士が、当該納税者の申告等データの代理送信を行うことも可能とされ、この場合、当該納税者の電子署名は不要とされた。しかし、納税者の利用識別番号（ＩＤ）は必要であり、事前に「開始届出書」が提出されていることが前提となる。

２，代理送信スキーム

　平成１８年度の対応としては、税理士会支部から派遣税理士として指定を受けた者（以下「支部担当者」という。）は、税理士会支部を通じて、電子申告開始届出書を提出し、支部担当者ごとに、それぞれ一つの税務支援用ＩＤの交付を受けることとする。
　青色申告会会員から、「税務書類の作成」の委嘱を受けた支部担当者は税務支援用ＩＤを使用して代理送信を行うが、この場合、当該納税者の電子署名は必ずしも必要ではないが、ＩＤは必要であることを確認する。

３，税理士会における対応

　税理士会としては、支部ごとに上記１又は２のスキームについて対応するかどうか、青色申告会（所轄税務署を含む。）との協議等も踏まえて検討することとする。これによって対応可能な支部は、実施要領等を定め、適宜実施することとする。

以上。


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　１月２４日に開催された関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署幹部との協議会での、税理士会からの要望事項につき、税務署から書面で回答がありました。今日は最終項目その他について下記の通り報告します。


○その他

１，国税電子申告・納税システム（e-Tax)の利用拡大を図ってほしい。

（理由）

（１）確定申告期だけでなく、３６５日、２４時間利用できるよう整備してほしい。
（２）余地一層のシステム簡素化、添付書類等の省略を図ってほしい。
（３）電子納税は引き落とし日を納税者が指定できるよう改善を図ってほしい。

（回答）

　関東信越税理士会長野県支部連合会及び各支部におかれましては、国税電子申告・納税システム（e-Tax）普及拡大につきまして、さまざまな取り組みを実施いただいており、感謝申し上げます。
　ご要望いただきましたことは、今後の事務の参考とさせていただき、アクションプランに掲げられた目標に向けて、事務を進めてまいりたいと考えております。

以上、最終項目。


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