長野市の税理士　星野直信

　１月２４日に開催された関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署幹部との協議会での、税理士会からの要望事項につき、税務署から書面で回答がありました。今日は広報関係の第２項目について下記の通り報告します。

○広報関係

２，国税電子申告・納税システム（e-Tax)普及のための広報について、方法・時期について、さらに充実してほしい。。

（理由）

　納税者に、届出・操作方法のビデオ・ＤＶＤ等を無料配布し、又、確定申告の時期にＴＶ−ＣＭを行うなど充実して、普及拡大を行ってほしい。

（回答）

　e-Tax普及拡大につきましては、全国的に取り組んでいる課題です。普及拡大のための具体策は、国税局・税務署内でも検討しておりますが、有効な具体策がありましたら、今後も各税務署にご意見を頂戴できればと考えております。

以上、広報関係第２項目。


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　１月２４日に開催された関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署幹部との協議会での、税理士会からの要望事項につき、税務署から書面で回答がありました。今日は広報関係の第１項目について下記の通り報告します。

○広報関係

１，にせ税理士行為の違法性に関する広報をしていただきたい。

（理由）

　年末調整・確定申告その他、にせ税理士が行うケースがあるため。

（回答）

　関東信越税理士会長野県支部連合会及び長野県法人会連合会のご協力により、ＮＢＳ長野放送において「みんなの税〜タックスインフォメーション〜」の放映を行っているところですが、毎年１月末に（本年は２月４日、日曜日）「にせ税理士にご注意を」と題しまして、県連の広報部長さんに出演いただいているところです。
　ご要望として今後の参考とさせていただきます。

以上、広報関係第１項目。


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　１月２４日に開催された関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署幹部との協議会で、税理士会からの要望事項につき、税務署から書面で回答がありました。今日は税務支援関係の第２項目について下記の通り報告します。


○税務支援関係

２，記帳指導対象者の意思の確認（どんな指導を受けたいのかを含む）を徹底してほしい。

（理由）

　記帳指導の担当になった旨の連絡をするとその趣旨等を理解しいない納税者がいる場合がある。また、真に指導を必要等とする者を限定するなどの措置を講じてほしい。

（回答）

　青色申告者や白色の記帳制度適用者の、主に新規の方に希望を取って記帳指導を依頼しております。
　依頼する内容は具体的な記帳方法の指導をお願いしております。
　個別の記帳指導上の問題については、各署の記帳指導担当とよく相談をお願いします。

以上、税務支援関係第２項目。


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　１月２４日に開催された関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署幹部との協議会で、税理士会からの要望事項につき、税務署から書面で回答がありました。今日は税務支援関係の第１項目について下記の通り報告します。

○税務支援関係

１，納税相談時、受付で申告内容の確認を徹底してほしい。

（理由）

　譲渡所得の複雑な事案などで、資料がそろっていなく、申告できなかったり、医療費の領収書を多数持参し、未集計のケース等がある。受付時に、添付書類等の確認を実施し、適正な振り分けを徹底してほしい。
　また、収支計算、金額集計等を行ってから、申告するよう周知徹底を図っていただきたい。

（回答）

　申告納税相談会場は、原則として受付後待ち時間なく着席していただき、ご自分で申告書を作成していただくため、巡回指導を原則とした集合指導方式による相談体制をとることとしています。
　このため、相談内容ごとにエリアを設けることは原則として行っておりませんので、案内された納税者の申告指導をお願いします。
　個人の所得税については、来署される納税者のニーズは種々多様であり、税法の理解度や質問内容も多様であります。
　受付では、できる限り相談内容を聴取することとしておりますが、混雑の状況や簡単な応答で誤った申告がされる恐れなどを考慮して、個別相談をお願いすることもありますのでご理解願います。

以上、税務支援第１項目。


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　１月２４日に開催された関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署幹部との協議会で、税理士会からの要望事項につき、税務署から書面で回答がありました。今日は税務調査関係の第５項目について下記の通り報告します。

○税務調査関係

５，調査の連絡（日時等）は、（１）税理士（２）納税者の順番で連絡してほしい。

（理由）

（１）税務代理権限証書を提出しているにもかかわらず、税理士に税務署からの調査連絡がない事例がある。調査の連絡は、税理士・納税者の順序でやってほしい。

（２）税務署から本人への連絡のみの場合、内容が不明瞭であり、税理士にしかっり伝わらない場合がある。

（回答）

　調査の日時場所についての事前通知につきましては、税理士法第３４条の規定に従い、同法第３０条の規定による書面を提出せれている税理士に対し、納税者本人への通知とあわせて通知することとしております。

以上、第５項目。


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