長野市の税理士　星野直信

　平成１７年１２月５日の支部例会において、税務署から「土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取扱いについて」http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h18/5358/01.htm の文書が配布されました。


（最高裁判所の判決による取扱変更）
　最高裁判所の平成１８年４月２０日判決（　http://www.tkclex.ne.jp/zei/sh91.html 　）による取扱の変更であります。 税法では国税通則法により、裁判所の判決により取扱を変更することとしておりますので、今回文書配布により周知させることとなりました。


（過去の事案に対する処置　更正の請求の手続）
　更正の請求をすることができるのは、この「土地改良区内の農地の転用目的での譲渡に際して土地改良区に支払われた農地転用決済金等がある場合における譲渡費用の取扱い」の変更を知った日の翌日から２月以内とされております。なお、法定申告期限から既に５年を経過している年分の所得税については、法令上、減額されません。（ＴＫＣ税研速報引用）


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　人生の中で、憧れる人物に出会える機会はそうはない。私は大学生の時、父親が仕送りを持って上京した折りに飯塚毅先生の事務所を訪問しました。父親の上京目的はＴＫＣ入会時の初期指導を受けるためでありました。そこで、直接飯塚先生に会って自分の職業選択として職業会計人になる覚悟を固めたと記憶しております。

　
（飯塚毅アーカイブ　http://dr.takeshi-iizuka.jp/index.html ）

　最近、先生の業績を顕彰するホームページが開設されてと聞き、拝見しました。そこでは「 飯塚毅博士アーカイブは、租税正義の実現に一生を捧げた職業会計人であり、株式会社ＴＫＣの創業者であり、国際比較税法研究家であり、また禅哲学の実践者として多くの後進を導いた飯塚毅博士の記録を集めた資料館です。」と紹介されています。これまで、先生のゆかりの地を訪問し、ほとんどの書籍を読み、昨年は映画「不撓不屈」を見ていますが、このアーカイブは青年期からの憧れている人物が今も身近にいるとの安心感を生み出します。



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　私は現在、８回シリーズの創業塾を主催しています。一応水曜日午後６時半から９時までと予定していますが、私の都合で曜日を替えることがあります。ところがすべて水曜日と思い込んで間違えた生徒がいました。私から生徒さんに電話・メールで連絡することはできますが、不都合な方もいてママなりません。そこで、生徒さんだけが見られるカレンダー（スケジュール帳）を作成することにしました。


（Googleカレンダーを使い始める　 http://www.google.com/intl/ja/options/ 　　）

　Googleカレンダーでは、予定やカレンダーを仲間内で共有したり、ウェブサイトに公開することが出来ます。これで、日時と会場を間違えることが無くなることを期待しています。


（カレンダーの開設は！）

１，Google　トップページ　検索記入欄の上段にある「more」をクリックします。

２，Googleのサービスが表示されますので、「カレンダー」の字句をクリックします。

３，表示された案内に従って、カレンダーを作成してご利用ください。

４，なお、Googleを使用していない方は「Googleアカウントを作成する」をクリックし、登録を行ってください。


（共有する仲間を登録）

１，メールを送って招待する。
　カレンダーを見られる友達や情報を共有する方を招待するには「ゲスト」欄に招待する人のメールアドレスを入力します。

２，招待メールの返信
　招待メールを受け取ったゲストはGoogleカレンダーを使用していなくても、出欠確認など招待に対する返信をメールで送ることが出来ます。

３，ゲストのコメント
　ゲストから送られたコメントは、招待された人全員が閲覧できます。


追伸　Google以外ではgooにも、同様なカレンダー・スケジュール帳の機能がありますのでご確認ください。



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　新年あけましておめでとうございます。希望に満ちた新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。


（電子申告を始めとする社会的役割を担う）

　関東信越税理士会長野支部では重点施策として「電子申告の推進」に取り組んでおります。人口減少時代において、我が国の財政を健全化のための構造改革「小さな政府の実現」させるためには電子政府の構築は急務であります。

　税理士法第一条では「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」と、税理士の社会的役割が明記されております。

　そこで、税理士会はこれまで公平で公正な税務行政実現に協力を行ってきました。国の財政状況を変革しなければ、後世に大きな負担を残すことなっている今日、国の歳入・歳出の両面においても、その役割を担っております。

　歳入面では、国の創業支援・経営革新諸施策に従い、新たな起業家の育成・企業再生業務に努め、雇用の創出・確保に貢献しております。また、歳出面では、申告・納税・諸手続の電子化の実践と利用促進諸行事の企画実施、「官から民へ」の大きな波の中で、租税教育・記帳指導業務の受託・書面添付制度の実践・確定申告相談業務では全税理士に従事義務を課すなどで、歳出の削減に協力しております。


（決算書の信頼性確保をめざす）
　インターネットの普及で一層情報の真実性の担保が求められております。税理士会では企業の決算報告書の信頼性を向上させるために、「会計参与制度」及び「中小企業の会計に関する指針」の普及・定着を図り、国民・納税者の負託に応える税理士制度の確立に向け、必要な施策を講じております。

　大きな時代のうねりのなか、豊かな国民生活が実現される事を願い、税理士は全力で取り組みますのでご理解とご協力をお願い申し上げ、新年のあいさつといたします。


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　１２月２８日に、ＴＫＣ税務研究所から「国税庁・相続税の申告事績（平成１７年分）及び調査事績（平成１７事務年度分）発表」と題する文書を頂きましたので、ここに紹介いたします。


　国税庁は、この度、相続税の申告事績（平成１７年分）及び調査事績（平成１７年事務年度分）を発表した。被相続人数は高齢化時代を迎え増加しており、申告事績は、課税件数前年対比約１０４％、課税価格は前年度対比約１０３％、申告税額においては前年対比約１０８％といずれも増加傾向を示している。
　一方、調査事績については、調査件数、申告漏れ件数は増加したものの、申告漏れ課税価格は減少した。しかし、重加算税賦課件数は前年対比約１０５％、重加算税賦課対象課税価格約１１５％といずれも増加しており、調査の重点が仮装・隠ぺい財産の把握にあったことが伺われる。
　また、海外資産関連事案に係わる調査事績は申告漏れ課税価格については、前年対比約１７１％と大幅に増加している。この傾向は続いており、顧問先から相続税の申告の相談を受けた場合は、海外資産所有の確認が大切と言えます。


１，申告事績（平成１７年分）

（１）死亡者数・課税対象となった被相続人数

　死亡者数（被相続人）約１０８万人（前年約１０３万人)のうち、相続税が課税された被相続人数は約４万５千人（前年約４万３千人）となっており、課税割合は４．２％（前年４．２％）と前年と同様の傾向をしてしている。

（２）相続財産額の種類別構成比

　相続税財産の主流は相変わらず土地であり、５０．４％（前年５３．２％）を占めている。次に多いのが現金預金等２３，１１１億円（２０．５％）（前年２１，７７０億円・１９．９％）であり、相続財産に占める割合、金額ともに増加しており、この傾向は平成４年以後一貫している。

（３）課税価格は、１０兆１，６８９億円（前年９兆８，５１２億円）であり、これを被相続人一人当たりでみると２億２，５３７万円（前年２億２，６５３億円）となっている。一方、税額においては１兆１，５２０億円（前年１兆６４２億円）であり、これを被相続人１人当たりでみると２，５５３万円（前年２，４４７万円）となっている。


２，調査事績（平成１７年７月〜平成１８年６月）

（１）調査件数

　調査件数は１４，２１８件（前年１３，７６０件）であり、このうち、申告漏れがあった件数は１２，１１９件（前年１，８９５件）で、いずれも僅かながら増加しているが、逆に、申告漏れ割合は８５．２％（前年８６．４％）と僅かながら減少している。


（２）申告漏れ課税価格等

　申告漏れ課税価格は３，８８２億円（前年４，００３億円）、申告漏れ税額は７４２億円（前年７９９億円）と引き続き減少しているものの、偽り不正による申告漏れ重加算税賦課対象額は６９８億円（前年６０８億円）、重加算税賦課件数割合は１４．７％（前年１４．２％）といずれも増加している。


（３）海外資産関連事案に係わる調査事績

　海外資産関連事案に係わる調査事績は、調査件数は２９７件と前年対比約１１７％、漏れ件数では２３７件（前年１９７件）と増加した。また、申告漏れ課税価格は１３６億円（前年１２９億円）で前年に比べ１０５．４％の増加となっている。


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