06年12月21日
業歴４０年古参の小さなお世話
昨年から商法改正・入札制度改正などで、開業間もない小規模事業者の申告を依頼されることがありました。数人でありますが記帳など基礎的な知識の準備もなく登記し、開業しております。
（町の長老としての小さなお世話）
私が高校２年の時父親が税理士事務所を開業しました。バイクに乗りたい一心手伝い始めて４０年間会計事務所の仕事を続けております。その間さまざまな経験を積んできて、何らかしら他人様のお役に立てることがないかと考え始め、創業に必要な知識の案内役をすることとしました。主な目的は創業予定者に「大変さ」と「喜び」を伝えたいこと、事業には記帳能力の習得が条件であることを知って頂くことであります。
（スケジュールは・・・）
毎週一回、夕方６時半から９時まで、８回シリーズで始めました。現在受講者は７名で、昨日で３回目が終了しました。準備に半日かかり、終了後は１時間ほど雑談がありますので、毎回１０時間が必要になっております。最終目的は創業可能な事業計画書の完成であります。
（願いは・・・）
創業し満足できる結果を得られることは相当の努力と犠牲が必要であります。中途半端な気持ちであるならば「創業は諦めるべき！」との思いが伝え、不幸な結果にならないよう、覚悟のほどをもとめながら、創業の求められる知識と情報を提供しております。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
（町の長老としての小さなお世話）
私が高校２年の時父親が税理士事務所を開業しました。バイクに乗りたい一心手伝い始めて４０年間会計事務所の仕事を続けております。その間さまざまな経験を積んできて、何らかしら他人様のお役に立てることがないかと考え始め、創業に必要な知識の案内役をすることとしました。主な目的は創業予定者に「大変さ」と「喜び」を伝えたいこと、事業には記帳能力の習得が条件であることを知って頂くことであります。
（スケジュールは・・・）
毎週一回、夕方６時半から９時まで、８回シリーズで始めました。現在受講者は７名で、昨日で３回目が終了しました。準備に半日かかり、終了後は１時間ほど雑談がありますので、毎回１０時間が必要になっております。最終目的は創業可能な事業計画書の完成であります。
（願いは・・・）
創業し満足できる結果を得られることは相当の努力と犠牲が必要であります。中途半端な気持ちであるならば「創業は諦めるべき！」との思いが伝え、不幸な結果にならないよう、覚悟のほどをもとめながら、創業の求められる知識と情報を提供しております。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
06年12月20日
なぜ！行政の要請に応えるのか、電子申告・書面添付
税理士会では重点施策として「電子申告の普及」「新書面添付制度推進」を掲げ、会員事務所での実践を求めております。会員の中には「なぜ、ここまで行政の要請に応えなければならないのか」と疑問を抱かれる方もいらっしゃります。
（「小さな政府」実現のプロセス）
人口減少時代の我が国において、右肩上がり・人口増加の時代に構築された行政組織の再構築は避け得ない命題であります。そこで税務行政のスリム化に必要とされた施策が「電子申告の普及」「新書面添付制度推進」となるわけです。税理士は税理士法の定めにより、「官でも、民でもなく、公の立場を堅持すること」を求められており、二つの施策に積極的に実践することが求められるの当然のことであります。
（電子申告の普及）
これまで税務署では、提出された申告書を整理・分類・保管のために、要員・保管スペースの確保に多くの予算を消費しております。これが電子化されれば、統一的な運用管理が可能となり、人的・物的コストが減少させることを実現させます。世界で最も低い徴税コストを一層下げることができ、国民は税金を納めさせるためのコスト負担を最小化させられるのです。
（新書面添付制度推進）
「適正な税務申告を行っている納税者」と「脱税志向の納税者」では、異なった課税当局の対応があって然るべきであります。そこで生まれたのが「書面添付制度」であります。税理士の立場で、納税者の申告書が適正な処理がされていることを証明することで効率の良い税務調査が実現するのであります。
なお、書面添付についてはhttp://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200602240000 に記載があります。そこでは、国税庁法人課税課の「書面添付制度に係わる有用事例集」を記載しましたが、その後、ＴＫＣでは会員向けに「添付書面文例データベース」を提供しております。双方をご活用頂き、添付書面の品質向上に役立ててください。
（事務所業務の改善が必要）
会計事務所にとって電子申告・書面添付実践には一定の業務量が増加します。そこで、申告事務の早期化に向けての会計事務所業務の見直しは必要になります。４０日決算が出来ず、申告書を期日までに提出するのがヤットの状況では電子申告・書面添付はできません。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
（「小さな政府」実現のプロセス）
人口減少時代の我が国において、右肩上がり・人口増加の時代に構築された行政組織の再構築は避け得ない命題であります。そこで税務行政のスリム化に必要とされた施策が「電子申告の普及」「新書面添付制度推進」となるわけです。税理士は税理士法の定めにより、「官でも、民でもなく、公の立場を堅持すること」を求められており、二つの施策に積極的に実践することが求められるの当然のことであります。
（電子申告の普及）
これまで税務署では、提出された申告書を整理・分類・保管のために、要員・保管スペースの確保に多くの予算を消費しております。これが電子化されれば、統一的な運用管理が可能となり、人的・物的コストが減少させることを実現させます。世界で最も低い徴税コストを一層下げることができ、国民は税金を納めさせるためのコスト負担を最小化させられるのです。
（新書面添付制度推進）
「適正な税務申告を行っている納税者」と「脱税志向の納税者」では、異なった課税当局の対応があって然るべきであります。そこで生まれたのが「書面添付制度」であります。税理士の立場で、納税者の申告書が適正な処理がされていることを証明することで効率の良い税務調査が実現するのであります。
なお、書面添付についてはhttp://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200602240000 に記載があります。そこでは、国税庁法人課税課の「書面添付制度に係わる有用事例集」を記載しましたが、その後、ＴＫＣでは会員向けに「添付書面文例データベース」を提供しております。双方をご活用頂き、添付書面の品質向上に役立ててください。
（事務所業務の改善が必要）
会計事務所にとって電子申告・書面添付実践には一定の業務量が増加します。そこで、申告事務の早期化に向けての会計事務所業務の見直しは必要になります。４０日決算が出来ず、申告書を期日までに提出するのがヤットの状況では電子申告・書面添付はできません。
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06年12月19日
目標６０％に後、４名足りない！
１８日に、我々税理士会長野支部執行部にとって最後のe-Tax推進特別委員会が長野税務署会議室で開催された。会議内容は、e-Taxの利用状況の確認、確定申告期の対応および利用促進についてでありました。
（税理士の電子申告開始届提出割合目標達成へ！）
長野支部会員の今年度目標は６０％であります。２３０名を分母にすると後４名が開始届提出で目標達成になります。そこで、未提出者に電話でお願いをすることにいたしました。
（関与先への電子申告利用勧奨策）
地元選出国会議員の小坂憲次先生から頂いた１４日にまとまった自民党税制調査会「平成１９年度税制改正大綱」を資料として、種々の電子申告推進策を確認し、平成１８年度確定申告への対応策を協議しました。税理士会として関与納税者に対して利用勧奨を行い、利用率の向上を図ることとし、関与件数の多い会員に対し利用率向上に理解を求めることにいたしました。
（税務署の対応）
長野税務署では、電子申告を行うに際し、各種会合等に出向きパソコン操作などのサポートを受け付けております。その担当官より、「カードリーダーの購入方法がわからない」「インストールができない」などでガンバレないケースが多数いることを説明いただきました。確定申告期を直前にした今、マンパワーの現状からして、集合研修を開催することは困難、個別対応実施で対応します。
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（税理士の電子申告開始届提出割合目標達成へ！）
長野支部会員の今年度目標は６０％であります。２３０名を分母にすると後４名が開始届提出で目標達成になります。そこで、未提出者に電話でお願いをすることにいたしました。
（関与先への電子申告利用勧奨策）
地元選出国会議員の小坂憲次先生から頂いた１４日にまとまった自民党税制調査会「平成１９年度税制改正大綱」を資料として、種々の電子申告推進策を確認し、平成１８年度確定申告への対応策を協議しました。税理士会として関与納税者に対して利用勧奨を行い、利用率の向上を図ることとし、関与件数の多い会員に対し利用率向上に理解を求めることにいたしました。
（税務署の対応）
長野税務署では、電子申告を行うに際し、各種会合等に出向きパソコン操作などのサポートを受け付けております。その担当官より、「カードリーダーの購入方法がわからない」「インストールができない」などでガンバレないケースが多数いることを説明いただきました。確定申告期を直前にした今、マンパワーの現状からして、集合研修を開催することは困難、個別対応実施で対応します。
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06年12月18日
日経「次の１０年を読む」を見て
１２月１日の日経新聞の特集は「次の１０年を読む」でありました。自分にとって後十年先は税理士事務所の経営にたずさわっているか否かは疑問ですが、今から自分の事務所を来たる時代への方向性に合わせていくことが必要と感じていますから、関心をもって読みました。
（ＴＶ視聴はネットで）
テレビをリアルタイムで見るのは、自宅でスポーツ生中継を観戦するだけで、後はポータルから好きな番組を選んで好きな時間に見る事となる。
（仕事資料もウェブ保存）
仕事の資料を個々人のパソコンに保存していたが、サーバーに保存し、無線でどこでも・いつでも仕事が出来る。
（SNSで取引先開拓）
匿名性の高いネットでなく、自分の情報を見られる人を「友人の友人まで」などと制限するSNSの手法を使い、ネット上の口コミ方式で得意先の輪を広げられる。
以上が１０年後の社会とされておりました。今現在でも上記の事柄を実施してる方も多いことと思います。私も三つ目のＳＮＳについては関心はありますが、現在資料収集中といったところであります。
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（ＴＶ視聴はネットで）
テレビをリアルタイムで見るのは、自宅でスポーツ生中継を観戦するだけで、後はポータルから好きな番組を選んで好きな時間に見る事となる。
（仕事資料もウェブ保存）
仕事の資料を個々人のパソコンに保存していたが、サーバーに保存し、無線でどこでも・いつでも仕事が出来る。
（SNSで取引先開拓）
匿名性の高いネットでなく、自分の情報を見られる人を「友人の友人まで」などと制限するSNSの手法を使い、ネット上の口コミ方式で得意先の輪を広げられる。
以上が１０年後の社会とされておりました。今現在でも上記の事柄を実施してる方も多いことと思います。私も三つ目のＳＮＳについては関心はありますが、現在資料収集中といったところであります。
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06年12月17日
飯田人形劇場でＮＰＯ研修会開催
１５日には、県連公益的業務対策室の主催で、飯田市人形劇場でＮＰＯ研修会が開催されました。伊那谷ではＮＰＯ活動が盛んで当地での研修を県からも望まれていたこともあり、開催の運びとなりました。関心は高く、１００名ほどの受講者があり、比較遠方の長野支部からも１０名を超える参加者がありました。
（１５０キロ３時間の道程）
私は長野駅６時４８分の始発高速バスに乗車し、飯田駅に９時４８分に到着しました。９時５０分の開講式には途中から席に着くこととなりました。長野支部の皆さんはクルマに乗り合ったり、電車で当地に来たとのことであります。飯田支部の皆さんは長野市で開催される研修会には同様の時間を割いて来られること、県連役員として義務を果たされていることに深甚なる敬意を申し上げます。
（研修は、県の担当者、ビデオ研修、石村教授）
「ＮＰＯ法人制度の現状と課題について」について、長野県企画局ＮＰＯ活動推進課菅沼主任より、ビデオ研修「ＮＰＯの会計」は都井先生の本会ホームページの会員専用サイト・「研修・講座eラーニング」・研修名「ＮＰＯ法人の税務と会計」を使いました。「ＮＰＯの税務」は前日に飯田入り頂きました石村教授にご講義頂きました。また、教授には、研修会終了後も公益的業務対策室の会合にもご参加頂いております。
星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/
