長野市の税理士　星野直信

　１４日に大宮で開催された関東信越税理士会の支部長会議では、同日同時刻東京で開催されていた自由民主党の税制調査会総会で決定された平成１９年度税制改正大綱の要約文が出席した役員に配布されました。先ず、会長の携帯にメールで連絡が入り、一時間後に紙面で配布となり、本会事務局の対応の早さに感謝いたします。


（役員給与損金不算入の要件緩和）

　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を　１，６００万円（現行　８００万円）に引き上げる。
　この改正は、平成１９年４月１日以後に開始する事業年度の法人税について適用する。


（今年度は８００万円で！）

　従って、適用初年度である平成１８年分の基準は８００万円のままとなります。



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　１１月２９日の日本経済新聞に「健康食品　サイトで選ぶ」との記事がありました。私の少年期は虚弱体質で一年の半分は風邪と内耳炎で憂鬱な時を過ごしておりましたが、恩人から「生ニンニク」を勧められて体質転換できた経験がありますので、日経の記事に興味を持ちました。ここに紹介します。


（健康食品情報を見分けるポイント）

　健康食品の効能をうたう情報は数知れない。しかし、その多くは有名人の体験談やイメージをよりどころにしただけで、科学的根拠に乏しいのが実情だという。最新の研究結果を閲覧できる、独立行政法人国立健康・栄養研究所のサイト「「健康食品」の安全性・有効性情報」を参考に、健康食品情報を見分けるポイントを探った。


（冷静な評価）

　「「健康食品」の安全性・有効性情報」のトップページには、特定健康用食品（トクホ）制度の解説といった基礎知識や、被害を及ぼすおそれがある「健康食品」情報などの目次が並ぶ。
　その中から「素材情報データベース http://hfnet.nih.go.jp/contents/indiv.html 　　」をクリックしてみた。健康食品に含まれている約３２０種類の素材や成分について、その有効性や安全性を評価している。


（公的機関が信頼性のある情報を出す必要性）

　事後チェックが中心である行政が、事前に消費者に注意を呼びかけるサイトを開設したのは、ネット上に間違った情報が氾濫している現状では、公的な機関が信頼性のある情報を流す必要性があると判断したためとのことであります。



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現在,週一８回シリーズの創業塾と題したセミナーを開催しております。情報収集と自己分析を行うＳＷＯＴ分析の中で、これから開業しようと考えている人のための情報収集先として、中小機構（独立行政法人　中小企業基盤整備機構）のホームページ　http://j-net21.smrj.go.jp/venture/startup/top.html の業種別スタートアップガイドを利用させていただいております。


（創業・起業時に参考になる業界情報が満載）

　自分が創業しようとしている業種を選択すると、そこには先ず、業界の概要・動向があり、

１，起業にあたって必要な手続
２，起業にあたっての留意点・準備
３，必要資金例
４，ビジネスプラン策定例
（１）初年度売上計画例
（２）モデル収支例
　など、簡潔に説明があります。


（意外に情報音痴になっていませんか？）

　「井の中の蛙大海を知らず」ではありませんが、業界歴が長くなると意外に自分の立場を客観的に見ることを忘れがちであります。第三者から見た業界の状況認識を把握することは有意義と考えます。



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来月からは、お客さまの電子証明がなくとも税理士の電子証明があれば電子申告ができるようになります。そこで、私の事務所では先月末日に１１０件のお客さまの開始届を電子手続にて提出いたしました。
　全国の単位会で、最も電子申告推進で実績を上げている東京会では、開始届未提出者に提出を促す「電子申告全支部統一キャンペーン」を展開しております。ここに東京会の機関誌に掲載されたキャンペーン記事を紹介します。

（電子申告システムへはＩＤとパスワードがないと接続できません！）

　e-Tax、eLTAXはシステムへ接続できる者を厳密に制限しています。利用者識別番号（ＩＤ）と暗証番号（パスワード）の組み合わせにより接続を制限し、セキュリティの保持を図っているのは他のネット上のさまざまな仕組みと何ら変わりがありません。
　このＩＤとパスワードは、利用開始のための届出手続をしなければ国税当局・地方税当局から付与されません。また、付与され、システムを利用できるようになるまでには一定の時間がかかります。
　そこで、開始届出未提出者は早急に開始届の提出をしてください！


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　全国の単位会で、最も電子申告推進で実績を上げているのが東京会では、当初より日税連認証局から電子証明書を取得する会員のために、本会（東京会）では必要とされる手数料（５，０００円）を負担する予算措置を講じています。

　そして現在、平成１９年３月まで「電子申告全支部統一キャンペーン」を展開しております。その目標は「全会員が電子申告になじみ、納税者の要請に応えられる基礎的条件を確立すること」とされています。ここに東京会の機関誌に掲載されたキャンペーン記事を紹介します。


（電子申告は電子証明書がないとできません！）

　電子申告を始めとする行政のオンライン手続には、本人確認のための電子署名を行い、それを明らかにするための電子証明書を送信データに添付することが、成りすまし、改ざん、送信否認等の防止のために、原則として義務付けられています。

　税理士の電子署名のみで関与納税者の税務申告・申請の代理送信が可能となる今こそ、全会員が日税連認証局発行の電子証明書（ＩＣカードに格納）を所持しなければならないと自覚していただきたいのです。

　すでに日本全国約７万人の税理士会員の約６割にあたる４万人以上が取得しているわけですが、まだ４割ほどの会員が取得してないのが現状であります。そこで、未取得者は早急に日税連ＩＣカードの取得申請手続きを行ってください！



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