長野市の税理士　星野直信

　全国の単位会で、最も電子申告推進で実績を上げているのが東京会であります。そこには、電子申告がスタートする前から電子申告への啓蒙活動・ＩＴ研修会（ワード・エクセル・インターネットなど入門コース）の開催などを着実に実施してきた実績がありました。

　そして現在、平成１９年３月まで「電子申告全支部統一キャンペーン」を展開しております。その目標は「全会員が電子申告になじみ、納税者の要請に応えられる基礎的条件を確立すること」とされています。ここに東京会の機関誌に掲載されたキャンペーン記事を紹介します。


（電子申告に対応できないと税理士の使命を果たせません！）

　納税義務の適正な実現を図ることを使命とする我々税理士は、申告納税制度の理念に沿い、納税義務者の信頼に応えなければなりません。

　従来の紙による申告・申請に加えて新たに利用が可能となった国税及び地方税の電子申告・申請システムは、真に納税者の利便性に資するものであるように願い、「電子申告推進１０の提言」を提起するなど、本会の重点施策として当局への改善要望等に取り組んできたことはこれまで報告してきたとおりです。

　本年度におきましては、国税電子申告・納税システム（e-Tax）および地方税電子申告ポータルシステム（eLTAX）において数々の改善が行われ、真に納税者の利便性向上が図られています。それに伴い、納税者の利用への気運が高まりつつある今日、納税者の負託に応えなければならない我々税理士にはこの新たな形態の申告・申請手続きへの対応が必要不可欠であり、避けて通ることのできない状況になってしまっていることをご理解ご認識いただきたいのです。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　今年度の小中学校の生徒さんにお願いした「税についての作文」・「税に関する標語」の表彰状の伝達を各小中学校に出向き実施しました。今回は関東信越国税局長佳作の栄によくした標語「税は幸せ作る玉手箱」があり、その生徒さんに伝達する場に立ち会いました。

　物事を素直に受け入れられる生徒さんに、国を支える税金ついて考えて頂くことは、将来自分の義務として納税を行い、政治の有り様に確かな見識を身につける出発点になる好機であります。受賞頂いた生徒さんに益々の勉学と、指導された校長先生・担当の先生方に感謝を申し上げます。



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　現在、社会保険庁ではさまざまなサービス向上の取り組みを進められています。身近に利用できる知っておきたい年金サービスをご紹介します。（財団法人　厚生年金事業振興団発行「あなたの明日を豊かにする年金の話」引用）


Ｑ、年金に興味があります。インターネットで気軽に利用できるサービスってありますか？

Ａ、社会保険庁ホームページにはいろいろなサービスがあります。

　社会保険庁のホームページ　http://www.sia.go.jp/ へアクセスすれば、次のようなサービスが利用できます。
（１）自分で出来る年金額簡易試算　６０歳未満の人を対象に、自分で必要事項を入力するだけで年金簡易試算ができます。
（２）年金見込額試算　５０歳以上の人を対象に、ご自分の年金見込額を試算してもらえます。試算の結果は郵送で通知されます。
（３）年金加入記録紹介・年金見込額試算　５０歳以上の人には、年金見込額試算とその計算のもとになった年金加入記録が電子文書で回答してもらえます。（利用する場合は、公的個人認証サービス等の電子証明書が必要です。）
（４）年金個人情報提供サービス　事前に登録をすれば、ご自身の年金加入記録をいつでも閲覧できます。


Ｑ、自分の年金加入記録ってどうなっているのかしら？

Ａ、「５８歳通知」が実施されています。

　年金の受給が近づいた５８歳になる人を対象に「年金加入記録のお知らせ」が郵送で通知されます。その後、希望すれば「年金見込額のお知らせ」が送付されます。
＊　新しなサービスとして、平成１９年３月から「３５歳通知」（３５歳になる人を対象に年期加入状況をお知らせ）が始まる予定です。


Ｑ、いつから年金がもらえるかお知らせしてもらえると助かるな。

Ａ、「裁定請求書」が事前送付されます。

　　年金（老齢基礎年金）を受ける権利を満たしている人に「裁定請求書」が郵送されます。「裁定請求書」は、６０歳または６５歳に到達する３ヶ月前に送付されます。
＊　年金を受け取るためにはご自分で請求することが必要です。年金請求手続きのための届出用紙が「裁定請求書」です。
＊　６０歳以後に年金受給権が発生する人には「裁定請求のご案内」、受給資格が確認できない人には「年金加入期間の確認のご案内」が、それぞれ６０歳到達３ヶ月前に送付されます。


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　１２月の例会前に、支部理事会が開催されました。次期支部長により新役員の承認を求められ、理事全員の賛同を得、１月の臨時総会承認でいよいよテイクオフすることになりました。例会時の研修会は、長野税務署職員による「平成１８年分年末調整について」と支部e-Tax推進特別委員の「e-Taxの実践」をお願いいたしました。


（長野県連会長選挙の結果）

　今回、長野県では県連会長選出にあたり、選挙で選ぶ事となり、当支部推薦の岩崎会員が投票の結果、次期県連会長となりました。選挙自体は加熱することなく粛々と進んだことは有り難かったと言うのが実感であります。県連会長は、本会の決定を各支部においてスムーズに実践していただく調整役であります。９支部で期待される会務が実現できるかの舵を握るのが県連会長でありますから、高い見地に立ち、豊かな見識をもって、会務に精励されることをご期待いたします。


（長野支部会員に求めるもの）

　「Noblesse Oblige：ノブレス オブリージュ」という言葉の実践を求めたい。一般的な解釈は「社会的地位の高い人は、その地位に応じて果たさなければならない義務と責任を持つ」であります。長野支部会員個々人に、岩崎新県連会長が県下９支部への指導力を十分に発揮出来るよう、他支部の範として仰がれる行動と責任が求められます。どうか以前に増してご自覚と実践をお願いいたします。


（e-Taxの実践）

　会員の電子申告開始届出は平成１８年度目標６０％達成に後７名となりました。毎月のように研修会開催にご参加いただいた結果と感謝しております。今月も開始届作成と申告手続につき説明を聞いていただきました。また、午前中にあった職員対象の年末調整研修会でもe-Tax実践のお願いをいたしましたので奮起の程お願いいたします。なお、一般納税者の開始届も年度当初の３００倍とのことであります重ねて御協力の程感謝申し上げます。



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　１２月４日、県連の専門研修会が松本県連会館で開催されました。師走の月にもかかわらず１０２名の申込があり、当日は９５名が出席されました。内容は、（１）広大地の評価、（２）相続限定承認、（３）電子申告促進策、（４）新会社法の実務でありました。


（電子申告促進策の講師を引く受けました）

　関東信越６県中、税理士の電子申告開始届出書率が最低の長野県の成績を今一歩アップさせるために、まだ届出がお済みでない会員の手続と、お仲間へのお声がけをお願いをさせていただきました。また、会員事務所の情報活用能力（情報リテラシー）を高める仕組みを構築しなければならないことの重要性を説明しました。


（事務業務に役立つホームページ１２０選）

　平均年齢６０才を超える税理士会において、おおよそ半数の会員はインターネットは苦手という方がおられるという前提で、インターネット活用方法をご案内するＣＤを作成しご案内をしました。出席された方々にＣＤを配布いたしました。私が作成した稚拙なものではありますが、一回でも役立っていただければ幸いであります。



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