昨日は、税務署幹部と税理士会役員とのe-Tax推進特別委員会が長野市の施設トイーゴで開催されました。この委員会は関東信越国税局管内の各税務署と税理士会支部が毎月e-Tax推進状況を確認し対策を協議する場であります。


（税理士会の目標値は）

　日税連（日本税理士会連合会）では、電子申告の利用促進を平成２０年度事業計画の重点施策の第一として取り組んでいます。「平成２２年度末には税理士の５０％が電子申告」という数値目標の達成と、より一層の電子申告の利用促進に向け対応することとしております。（日税連機関誌「税理士界」2008.10.15号より）


（国税の数値目標は）

　政府・IT戦略本部ではオンライン利用拡大行動計画を定め、具体的な目標数値を重点手続全体では平成２５年度末にオンライン利用７２％以上、先行手続全体では平成２３年度末に６６％以上の実現を目指す。そこで、国税関係の重点手続では、平成１９年度実績２３．１％から平成２５年度末に６５％を目指し、比較的早期に成果が現れやすい電子申告等１１手続の利用率については平成２３年度末の目標値を７０％（平成１９年度実績値３７．８％）と決定しております。


（目標のねがい）

　国税庁は、電子政府実現のモデルケースとしてe-Tax推進事業を重点施策として取り上げ、税金の徴収機関としてその推進役を担い、国民の「税金の使い方」への批判に対する行政機構の効率化への範となることを目指しております。税理士会は、規制緩和の渦中において電子申告手続推進は、税に関する独占的立場を堅持し、円滑な税務行政遂行において税理士の有用性を示す好機として、第一の重点施策としています。


（国税庁と税理士会）

　双方の電子申告推進への意図が合致しておりますので、協働して目標値を前倒し数値目標達成させることは国民の租税への期待に答えるものと共通認識を持ち活動しています。　



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