先週７日（水）、隣接士業・長野県社会保険労務士会と関東信越税理士会長野県支部連合会との連絡協議会が開催された。同協議会では、友好関係を維持することを原則とし、両者間における諸問題を県レベルで協議し、発生した課題にはお互いに警告・調整するとしております。


（協議事項）

・役員報酬期中増額での両者での対応相違
・傷病手当の取り扱い
・業務ソフト（給与計算）の取り扱いと年末調整
・ファィナンシャル・プランナー（ＦＰ）の年金・税金指導について
・両資格保持者の綱紀観察事案対応について
・下部組織での協議会開催促進


（当面する課題：電子政府に対する対応への意見交換）

　税務行政の電子化を国のモデル事業として数値目標を設け、積極的に推進している国税庁の取組と厚生労働省から総務省へとシステム移管が行われる社会保険業務における電子化では監督官庁の対応に差がある。高齢の会員への対応には双方で苦慮している。これまで提出書類に会員の自署押印を求めて名板貸し行為を防いでいたが、ID・パスワード（ＰＷ）で不正利用防止策は如何にすべきか等々意見交換を行いました。



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