愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

３７度を越えた愛知県名古屋市の「栄」にある愛知労働局の雇用均等室に行ってきました。

一般事業主行動計画の策定届を出す為です。
次世代育成支援対策推進法で、策定が求められている一般事業主行動計画は、
企業が、子育てをしている労働者などの職業生活と家庭生活の両立を支援する雇用環境の整備や、
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働環境の整備などの取り組みを行なうことです。

２年から５年の間の計画期間が求められ、掲げた目標の達成の為に努力することになります。

企業が次世代育成支援に取り組むことは、法律により求められたものですが、
そもそもは、社会的ニーズがあったからこそです。
いえ、少子化の進む日本の切実な願いとも言い換える事もできます。

雇用環境の整備や労働条件の整備を行なう事は、企業の社会的責任と言えるでしょう。

なお、３００人以下の企業は、この行動計画の策定は、努力規定にとどまっています。
しかし、その定めを超えて対応した企業には、愛知県から奨励金（１０万円)が支給されます。

いま、取り組む事をお勧めします。

当事務所では、現在までに２件のお客様の手続きを代行いたしました。