愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

昨日のテレビ朝日「報道ステーション｣にて、国民健康保険の特集がありました。

福岡市のケースを取材していました。
福岡では、健康保険証を持っていないと見られる市民が多くいるそうです。
その理由は、保険料を滞納した為、という事でした。

国民健康保険は、個人事情主などの社会保険に加入していない人が対象です。
この方たちの構成は、実際には、
退職して次の職を探す期間の人、定年退職して年金で暮らしている人、
が多くなります。

その為か、所得の内訳を見ると、年間所得１００万以下の層が最も多いとの事でした。

国民健康保険は、セーフティーネットである、キャスターが述べましたが、
まさにその通りです。
その事が、所得金額で見た時の被保険者の結果と一致していると見る事ができます。

そして、国民健康保険は、当然、国民健康保険の被保険者の保険料を中心に、運営されています。
所得の割りに、保険料が高いと感じてしまう金額になってしまう結果が生まれています。

そうして考えると、社会保険は、現役労働可能年代の方しか、被保険者となっていません。
つまり、働いて賃金を得る分、高齢の方たちより、所得は高いでしょう。
その被保険者全体で、社会保険(健康保険)の運営を実施する分、
一人当たりの負担は、国民健康保険ほど、負担感が強くないのです。

「報道ステーション｣にて、月収１７万円の息子と暮らす、親子世帯の月間国民健康保険料は、
３万円を超えている、との事でした。

社会保険では、
標準報酬月額１７万円で、健康保険料は約１６０００円(介護保険・事業主負担含む）。
標準報酬月額２０万円で、健康保険料は約１９０００円(介護保険・事業主負担含む）。
この息子さんが、社会保険加入者ならば、上記の様な健康保険料で済みます。
月額３万円となる健康保険料は、社会保険では、標準報酬月額３２万円の人になります。

また、上記と別の取材を受けた健康保険証の無い方が、再度保険証をもらう為には、
過去２年分の未納分として、５０万円の支払いが必要との事でした。

セーフティーネットといいきれるのか、福岡市の現状を見ると、考えさせられます

愛知県ファミリーフレンドリー企業に登録を予定されている顧問先に、
愛知県の担当の方が書類の確認におみえになりました。

?労働局に提出した一般事業主行動計画策定届
?就業規則
?登録用紙

の３点を主に確認されていきました。

就業規則については、適用となる労働者の範囲を特に厳密にチェックされたようです。
具体的には、パートタイマー用の規則がある事に対し、
育児介護休業規定の制度は、正社員と同様に適用を受ける事ができるのか、
という事になります。

７月から、愛知県の施策で、
「愛知県ファミリーフレンドリー企業」制度が実施されています。
こちらに登録されると、奨励金（１０万円）が支給されます。

現在、顧問先様を始め、多くのお客様に声をかけています。


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３７度を越えた愛知県名古屋市の「栄」にある愛知労働局の雇用均等室に行ってきました。

一般事業主行動計画の策定届を出す為です。
次世代育成支援対策推進法で、策定が求められている一般事業主行動計画は、
企業が、子育てをしている労働者などの職業生活と家庭生活の両立を支援する雇用環境の整備や、
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働環境の整備などの取り組みを行なうことです。

２年から５年の間の計画期間が求められ、掲げた目標の達成の為に努力することになります。

企業が次世代育成支援に取り組むことは、法律により求められたものですが、
そもそもは、社会的ニーズがあったからこそです。
いえ、少子化の進む日本の切実な願いとも言い換える事もできます。

雇用環境の整備や労働条件の整備を行なう事は、企業の社会的責任と言えるでしょう。

なお、３００人以下の企業は、この行動計画の策定は、努力規定にとどまっています。
しかし、その定めを超えて対応した企業には、愛知県から奨励金（１０万円)が支給されます。

いま、取り組む事をお勧めします。

当事務所では、現在までに２件のお客様の手続きを代行いたしました。

当事務所の本日までの７月の更新状況です。


年金第３者委員会への申し立てが始まりました（個人サイト情報２００７年７月１８日掲載）
証拠が無く、社会保険事務所で記録が見つからない場合の救済が行われます
⇒「第３者委員会への申し立て」についてはこちらからご覧下さい。

改正パートタイム労働法をご案内します（法改正情報２００７年７月１６日掲載）
平成２０年４月施行の改正パートタイム労働法をご案内します
⇒「パートタイマーに求められる公正な待遇」についてはこちらからご覧下さい。
⇒「パートタイマーへの労働条件明示」についてはこちらからご覧下さい。

年金時効特例法案が施行（法改正情報２００７年７月１２日掲載）
７月６日、記録訂正が行なわれた際の時効が撤廃されました
⇒「年金時効特例法案」についてはこちらからご覧下さい。

雇用保険法の改正のご案内
（法改正情報２００７年７月７日掲載）
４月の成立を受け、雇用保険のいくつかの改正が行われます
⇒被保険者区分と基本手当の受給資格が一本化されます
⇒教育訓練給付の支給要件が変更されます
⇒育児休業給付の給付率が引き上げられました