愛知（小牧・岩倉）イオン社労士事務所のブログ

新規に開業する介護施設の企業との打合せに行ってきました。

介護職員の採用が順調に進んでいるとの事でしたから、保有している資格、希望する勤務形態など、確認させていただきました。
これを元に、人員配置、勤務表作成、などにとりかかります。
実務経験のある職員さんが多い点が印象的で、開業後のスムーズな運営が期待できそうです。

また、私の方としては、運営規定の作成のため、用意した資料でご説明しました。
介護報酬は、基本料金と加算料金に分かれます。
基本料金は、施設のタイプ・規模により、自動的に設定されます。
加算料金は、要件を満たせば、実施できます。一部、加算サービスの中には、利用者の希望が前提となるものもあります。

加算サービス実施の有無は、事業者の任意となります。
高いサービスを提供したいという思いはあっても、要件を満たそうとすると、コストが上がり、収支が合わない場合も出てきます。
事業者の方針により、決めていただく事になります。
本日は、加算サービスの算定要件の詳細と、周辺地域の同業者の加算サービス実施現状一覧表を用意し、サービス実施の方針決定をして頂くよう、ご案内しました。

施設の方は、以下のように、工事が進んでいました。





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対象者の無い年金記録というのは、
残るべくして残った年金記録といこともあるでしょう。

受給要件（２５年の納付）を満たせずに、支給開始年齢になった人の記録。
障害年金の受給時に短期要件を利用したときの今までの自分の記録。
夫の遺族年金の受給時に短期要件を利用したときの今までの夫の記録。
被保険者が若くして亡くなり、誰も遺族年金を受給しなかった場合の記録。

利用される事なく、放置される年金記録って意外と多いと思います。

もちろん、上記のような場合にその年金記録を消していれば問題ないのですが、そうではなく、残っていると思うのです。

誰かから申請があり、それに対し、データベースの中の年金記録をその申請に利用する（くっつける）事はしても、データベースの年金記録を消去する（または不要な記録と書き込む）という行為は、行われていないと思います。
そもそも、申請が無ければ年金記録を動かす事は考えられませんから、年金請求という申請しかない以上、利用される必要の無い年金記録が消える事はないと思います。
⇒２５年の受給要件の満たせなかった場合の年金記録が一番分かりやすい例です。

ですから、残っている年金記録がある程度存在して当たり前で、その事で誰も不利益を講じていない事になります。
いま、議論している事は、消えた年金記録の実態については触れられずに、ただ５千万件という数字に踊らされているのではないでしょうか？
もっとも、質問があった時に、５千万件の記録の正体が何であるのか、即答できない事にも問題があるでしょう。

ただ、中には、数年前に納付した国民年金が記録されていないケースがあって、慌てて領収書を持っていき訂正してもらったというケースも聞きました。
この場合は、訂正されるまで本当に、対象者のいない年金記録になっていたという事です。
領収書があったから良かったものの、無ければ永久に対象者無しとなっていたケースです。

様々なケースはあるでしょうが、５千万件全てが、問題となる記録ではないと考えます。

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本日、ハローワーク犬山（愛知県）に手続きに行ってきました。
すると、毎年発行される助成金の本の最新版が置いてありました。



目次だけ見たところ、トライアル雇用に対する助成金が増えていました。



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今、ソフトを使用して、労働保険年度更新の電子申請処理状況を確認したところ、正常終了、となっていました。
手続きが完了した事になります。

この電子申請は、先週の月曜に送信したものです。
処理状況はすぐに、正常に受け付けました、という表示になりました。
それから金曜日まで、その週は何の変化も無く過ぎてしまい、不安になりました。
週が開け、月曜になっても変わっていないため、電話で問い合わせしました。

すると、件数が多くて滞っているとの事でした。
そして、現在、先週の月曜日の分を処理中です、との事でした。
その為、本日完了しているだろうと思い、確認したところ、手続き完了となった次第です。

１週間かかるのですね・・・

実は、先週の金曜日に監督署で、この手続きの受付を担当していたので、その日に紙で持参すれば即日済んでいたところです。
一緒に担当した他の方は、３人とも紙で手続きしているとの事でした。
電子申請を増やしてほしいとの方針が掲げられているものの、そのメリット（早い、でかけなくていい）が充分には活かされていない状況と感じました。

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先週の５月１４日に発売された「週刊ダイヤモンド」は、介護に関する特集が組まれていました。
主に、介護保険の現状と将来、有料老人ホーム、の２点に関して記されています。

介護保険では、介護に必要となる費用はいくらか、今後予想される介護保険のサービスを受けられなくなるであろう人たちの発生原因、などについて触れられています。
特に介護難民という言葉で表現された、介護保険サービスを受けられなくなるであろう人たちは、制度変更の影響を受ける事になる人を指していて、従来から声高に各方面で叫ばれているテーマです。

病院を中心とした療養型の病床が３８万ベッド全国にあるところを、２０１１年度までに、１５万ベッドに減らすと決まった事が原因との事です。
そして、２０１４年になると、介護難民という人たちが２００万人になるのではないか、という予想も出されています。

そもそも医療保険財政及び介護保険財政が厳しいところが発端です。
介護保険については、先日の新聞で、働いている人全員から、３０歳以上、という新しい保険料徴収区分の意見が出されているという記事を見かけました。
介護保険の収入を増やす為の方法論です。

私は、介護保険について、知識不足であり、なかなか自分の意見が出せません。
といいながらも、介護保険の指定事業者となるための申請業務を今まさに、手掛けているところです。
この業務については、介護保険の現在のシステムを素直に吸収していけば充分に可能な業務です。
ですから、介護保険の将来について、というところまで、考えが及ぶようになるのは、ずいぶん先のことと考えます。
ただ、介護保険に携わる者として、一般常識として、今回の記事の内容は、知っておくべくと思い、読ませていただきました。

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