先週の５月１４日に発売された「週刊ダイヤモンド」は、介護に関する特集が組まれていました。
主に、介護保険の現状と将来、有料老人ホーム、の２点に関して記されています。

介護保険では、介護に必要となる費用はいくらか、今後予想される介護保険のサービスを受けられなくなるであろう人たちの発生原因、などについて触れられています。
特に介護難民という言葉で表現された、介護保険サービスを受けられなくなるであろう人たちは、制度変更の影響を受ける事になる人を指していて、従来から声高に各方面で叫ばれているテーマです。

病院を中心とした療養型の病床が３８万ベッド全国にあるところを、２０１１年度までに、１５万ベッドに減らすと決まった事が原因との事です。
そして、２０１４年になると、介護難民という人たちが２００万人になるのではないか、という予想も出されています。

そもそも医療保険財政及び介護保険財政が厳しいところが発端です。
介護保険については、先日の新聞で、働いている人全員から、３０歳以上、という新しい保険料徴収区分の意見が出されているという記事を見かけました。
介護保険の収入を増やす為の方法論です。

私は、介護保険について、知識不足であり、なかなか自分の意見が出せません。
といいながらも、介護保険の指定事業者となるための申請業務を今まさに、手掛けているところです。
この業務については、介護保険の現在のシステムを素直に吸収していけば充分に可能な業務です。
ですから、介護保険の将来について、というところまで、考えが及ぶようになるのは、ずいぶん先のことと考えます。
ただ、介護保険に携わる者として、一般常識として、今回の記事の内容は、知っておくべくと思い、読ませていただきました。

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