法人個人の開業支援

スーツ代は、給与所得者ですと『給与所得控除額』で概算経費として、控除に含まれると解釈するのが普通ですよね。

この様に解釈しないと、一体給与所得控除額って、何代なんですかね。
実額経費の対象にしていない＝概算控除算入済みとも考えられます。
芸能人の衣装代でしたら、耐用年数２年で償却対象になります。
個人事業者は、売上対応の必要経費ですので、
仕事場専用でしたら、事業使用割合で経費でもよさそうですね。

税理士の場合は、ユニフォームみたいな物ですが、せこく経費に漬け込んだりしません。

スーツも、過度に高額・購入頻度で必要・不必要の判断をすべきかとも思います。

従業員に買い与えたら、賞与で経費算入ですよね。

被服費、クリーニング代、散髪代をいずれも家事費と判断した昭和49年5月30日の京都地裁の判決がありますが、被服費については、理不尽で納得がいきませんね。

私も私用では一切スーツは着用しないので、必要経費になるものだと思ってました。税理士法人などの給与所得者であればスーツ代は給与所得控除に含まれていると思うのですが、
そうだったんですね。経費にならないのかあ・・・
残念

　続編ブログが消えていましたが、後日６月５日付ブログで、この調査の顛末を報告しています。
『以前あった個人所得税の税務調査なのですが、５月は３月決算で時間が取れず、保留になっていましたが、ようやく、若干の修正申告で終了しました。

指摘事項の一つで、ブログでも取り上げた「スーツ代」についてですが、

結局、個別事案として「スーツ代の経費性」は認めてもらいました。ただし、他でもすべて適用できる訳ではないですから。と念を押されました。

スーツといっしょにネクタイとワイシャツも購入していましたが、ネクタイとワイシャツについては自己否認しました。

税務署側は、これまで、京都地裁判決を偏に応用してスーツ代を否認してきてますが・・・条件がそろえば、交渉の余地ありというところでしょうか？

制服のように事務所名のネームを入れ、しかも事務所にスーツを置いておいて、着替えるようにすれば、完璧かもしれませんね。』

　税務署側もスーツというと条件反射のように否認するのはやめてほしいものですね。