＜国民年金保険料＞納付率６３．９％…２年連続低下

これには色々な要因があると思います。

・「老齢基礎年金」の額が生活保護に比べると格段に低く、文化的な生活水準は無理というもの。裁判すれば、憲法違反という判決もあるかも。
ただ、年金相談の現場では、「低額年金なので払う気がなかった」という方が受給資格期間が満たせないということで、老齢厚生年金もまた受給できないというケースがやはりあるわけです。生活できない年金額なのですが、少なくとも免除申請により受給資格期間を満たすことです。

・法改悪
正論としては「国民が選んだ国会議員」が「国会にて決議」した内容なので、不満を言っても仕方がないということになります。もともと多くの国民は、国会議員になるのが嫌で、なりたい奴に好きにやらせていたわけです。それが今の治安悪化を生みました。「国民よりも国家」という近代の悪い方の考え方ですが、戦後はその「国家」意識すら感じられませんので、秩序も目的もないことになっています。
もはや若年世代は６５歳まで何とか自分の所得だけでやっていかなければなりません。これは無理です。いくら平均寿命が伸びたとかいっても、定年後無収入でやっていくのは無理です。継続雇用義務により６５歳までに延長になりますが、これも絵に描いた餅といえるでしょう。国家安定と産業の自由とは従来議論が避けられたテーマだけに、誰ができるのかという問題になります。
いずれにせよ、60から年金が受給できない世代に入れば、また政局が大きく不安定になることは必至で、急遽特別支給を復活して国民生活の保障をしなければなりません。しかし復活したとしても、「払う気がなかった」方の救済はあり得ません。

国民生活のテーマは鬼門のように放置されていたと思われる今日、そしてその鬼門が開いたと思われる今日、やはり不満は抱えながらも国民年金保険料は納付か免除申請をしていくべきだということになります。
「老後不安」への関心は、若年層が相当もっています。それは年金不安でもありますし、日本への不安でもあります。それに敏感な政治センスをもっている者は今少ない。与党や戦後の日本政治への不安は遥か遠くにもはや通過してしまっています。