厚生労働省の分割

≪麻生総理大臣は、１５日夜に開かれた「安心社会実現会議」で、社会情勢の変化などを踏まえ今の厚生労働省を医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用対策や内閣府が担当している少子化対策などを所管する「国民生活省」に分割すべきだという考えを示しました。≫



出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
≪2001年の統合で所管業務が膨大となっており舛添大臣自身が医療年金労働の三省への分割を提案している。≫



統合してまだ10年弱。スケールメリットが活かせないのかということは別にして、年金記録問題そして世界同時不況による雇用問題(従来からの個別労使紛争も含む)、生活保護対象急増とが連なり、最も重要な点は国民の数だけ(年金記録はその数倍のキャパシティがある)つまり厖大でかつ個々にデリケートな管理業務に正面から取組む体制ができつつあるということである。ただ、それではもたない。モレた年金記録による遡及支払いは人員等強化されたがやはりすぐというわけにはいかない。

このようなことが考えられる背景には「年金」「労働」「医療」各方面において、それぞれに力を投入しきれていない状態であるようである。確かに範囲が広い。かつての内務省、その内務省から厚生省が独立した経緯だったように思う。
また内閣府との重複性も気になるところである。
また前のように省を分離するというのではあまり意味がなさそうである。

年金制度改正ではよく「場当たり的」という言葉が使われる。問題は厚生労働省だけではなくて、それを含める現在の省構成や国家機能が本当のところ見直されるべきなのではないかというのが「正論」といえる。したがってやはり「場当たり的」となる。ゼロからの発想は前途多難である。
ただし、ゼロから発想しつつ、「場当たり的」に修正していくというのは悪くはない。