http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1209-13.html

厚生労働相直属の委員会が、さらに深度を深めて記録整理事業を進める。
（何度も似た郵便物が届くので、寿命が縮むという苦言も多いが‥。国民生活というものを、これまで整理できていなかったため、今大変しんどい思いをしているもの。今後、年金額が大幅に目減りしていくことによって、生活保護事業がそれをカバーすることになるが、その方向に対し、年金改革法案や適用問題解消案が待たれることになるにしても、現状の整理ができていない限り、従来の論議倒れになることは必定である。いくら改革法案がよくても、現状が混沌とするなかではうまく機能しないことは日本に住む者ならば「毎度」のことである。しかし、そうも過ごしていられなくなって、現状の整理事業が進められるものと考える。今の日本人は過去の挙国一致の国民ではなく、他民族性*を多くもつ、もとうとする傾向のある国民の群となっていることから、別の観点からは、日本的民主主義の在り様の過程や効能の面で注目されるべき事業である。）
（他民族性*―これは、戦中戦後の諸々の事情により、国に裏切られたと憎悪し続けている日本人も少なくないことが要因としてある。そこまでヒドくは思わないが、やはり信用できないと結論づける人は多い。税金事業のように強制力を効かせてこなかった年金事業において、未適がかなりの数になるのもこのためだといえる。したがって、日本人の性質は一筋縄では説明がつかないのが実態である。）日本国は、日本国民と和解できるのか否か、が問われている。

新聞報道にあった通り、記録回復基準について緩和されている。
（実施は出先の各社会保険事務所＝年金事務所に本省から指示があったときからなので、もう少し待つことになる。）
それだけではなく、今回は「無年金者」について大きく取り上げられている。基礎年金番号につながっていない年金番号を統合すればよいわけではなく、その次には年金受給に結びつけていかなければならない、というのは当然の発想である。従来そうした発想が実現されなかったことを思えば、少しずつ健全化しつつあるといえる。