主婦年金、追納期間を拡大…現行救済策は廃止

《現行の課長通達による救済策は廃止し、〈１〉特例的に過去に未納だった全期間の保険料の追加納付を認める〈２〉未納期間は年金加入期間に算入するが、年金給付額には反映させない「カラ期間」とする――ことが柱だ。政府・民主党はこうした内容を３年間の時限措置として盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出し、成立させたい考えだ。ただ、野党側は、細川厚生労働相の辞任を協議の前提とする構えで、調整は難航しそうだ。》

野党というのも、それほどイデオロギーが変わらないのであるから、わざわざ別の党である必要もなく、そろそろ合党すべきである。そもそも年金制度においても、わざわざ色々な制度を作ったためにいよいよややこしくなったものであるから、こうした似た者どうしの争いドラマは見たくないものである。また、民主党の大臣は前の法務大臣同様、当たり障りのないスタンスをとりすぎており、「革命政権」は愚か大臣の名を軽んじすぎる。本当は続いてロベスピエールやスターリン並みの「恐怖政治」をするのが歴史的な段取りであろうが、それを採らなかった。日本の情緒というものであろうし、一族郎党一家の血を絶やすまでのことまでは常識的に考えなかった。無論これは極論である。
*前法務大臣は後の報道によると、「仕事」をしていたとのこと。結局「失言」が原因というのでは、あまりにも体面を優先しすぎている憂慮すべき状況である。他にも色々実際にはあるのだろうが、国会の場が人事のマイナス評価法の極みであることはまちがいなさそうである。まずそこから直そう。

2号配偶者記録と3号配偶者記録とが自動的に連動していないということ、また3号の者の届出が必要であったこと、一般的に年金制度の手続きが無頓着であったことなどから、この問題は生じている。3号の特例届制度がそれを物語る。ただ、ひとつ根本的な問題は、社会保険各法にしろ何にしろ法律上決まったことに対して、国民が尊重しないという状況が続いており、しかもケジメがとられないことである。法律と国民との間が離れすぎてしまっている。だから、「恐怖政治」なんていう話も出てくるというものだ。ミスター年金の長妻氏は、負の遺産をとにかく解消するために認めたという。だから、ある程度の不公平は許容すべきだということである。これも一理ある。
それに対してやはり不公平だという意見が今支配的である。不公平でいえば、年金制度はキリがない。今3号運用で受給待機の者はいずれ返還請求が来るとされているし、またもっとそれ以前の記録がまちがったまま受給している者はおそらくそのままであろう。

いずれしろ、直前の問題である「不公平」は避けなければならないという意思が強く働いていることは国民間において認められる。ただ、法律となると不安定極まりない国会でということになる。青年将校、革新官僚ほどの実力行使とまでは決していえないし、従来そもそも国会議員は年金改正法をほぼスルーしていて詳しい者は希少である。長妻大臣は水戸黄門に一度はなったが、後期高齢保健の問題などで老中から失脚してしまった。