e-Tax普及の数値目標２％達成に向けて税務署サイドの動きが活発化してきました。課税当局として本格化している調査につき、税理士に協力依頼している関係で、その上にe-Tax推進の協力要請を控えていましたが、数値の進展がはかばかしくない現状では今一歩踏み込んでいかなければならない状況に追い込まれています。


（日経社説に・・・E-Taxの普及遅滞は税理士の非協力ぶりが一因・・・）

　平成１８年３月１８日の社説に開始届提出割合の低さで税理士の非協力的姿勢を指摘していました。法人会を始め税務協力団体の会合でも、「顧問税理士が消極的であるから電子申告をしていない！」との声が多い、一方、税理士からは「関与先の反応がない！」とのことで、言い訳のキャッチボール状態であります。どちらに非があると言うことでなく、結論は指導的立場の税理士に責任があると言われるの自明の理であります。


（公を疎んじ、個人の利益のみに走る）

　税理士は国家財政を救う「小さな政府」の実現には賛同しても、収入が得られない電子申告には乗り気にならないのか、総論賛成各論反対の姿勢では税理士法の立法趣旨からも社会から非難される。


（税務署幹部の個別訪問）

　税務当局では、セミナー開催、会合時の度重なるお願いでも、電子申告の進展が見えない閉塞状況を打破するために、有力税理士事務所を税務署幹部が訪問し、税理士に膝談判でお願いをする案が浮上しております。一点突破全面展開をねらう究極の作戦であります。致し方がないとは言え、支部長としては自分の非力を恥じるばかりであります。



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