過日、歯科技工士の勉強会に「税制改正と税務の基礎」をテーマで話をして欲しいと依頼があり、責任者の方と一応の打合せを行い、当日を迎え話し始めました。「反応が鈍い！」と感じながら終了、質問は消費税で「簡易課税における事業区分」でありました。ここで、私は「これか！」と自分の準備不足に気づきました。事前にＷeb上で業界情報の確認を怠っていることを反省しました。


（日本標準産業分類では・・・）http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/index.htm 　歯科技工士の仕事は日本標準産業分類の大分類において、第三種（製造業）に該当するかの確認。


（消費税基本通達　１３−２−７　に該当するか・・・）http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/13/02.htm
第４種事業なのかの確認。　　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syouhi/20/04.htm


（国税不服審判所の裁決では、平成９年１２月５日）http://www.kfs.go.jp/service/MP/05/0501050200.html
　歯科技工士の仕事を「本件事業は、歯科補てつ物等を制作する製造業としてよりも、歯科補てつ物等の製造、納入による歯科医療行為の付随するサービス提供事業である点にその本質があるものと解されることから、第４種事業（サービス業）に該当する。」とされ、裁決された。


（名古屋地裁民事第９部では・・・）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=14820&hanreiKbn=04
本件事業（歯科技工業）は、有体物を製造、販売する事業であるから「製造業」に当たるとする納税者の主張を容認し、・・・更正処分を取消した。（平成１６年（行ウ）第５６号）


（名古屋高裁民事第１部では・・・・）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=3085&hanreiKbn=04
前記事業は，消費税法施行令５７条５項４号ハ所定の「第五種事業」中の「サービス業」に該当するとして，前記更正処分を適法とした事例。（平成１８年２月９日）


以上の流れで、お話をすれば納得頂けたものと準備不足をお詫び申し上げます。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/