１１日は、ＴＫＣ北信ブロックの大同生命企業防衛キャンペーンキッオフがあり出席しました。生保各社も保険契約獲得強化月間でいよいよ年末に近づいたとの感を強くしました。



（老後の生活の支え）

　５０才を過ぎれば、子育ても一段落つき、これからは夫婦の老後への蓄えを考える年齢であります。生命保険もこれまでの死亡保険より、医療保険と貯蓄型の保険にシフトする必要があります。日本の貯蓄性向は著しく下がっているとのこと、老人世代が生活費のため預金の引出を行っていることが理由であります。



（年金だけでは生活できない）

　私の会計事務所では、健康保険は税理士国保であり、年金は国民年金であります。国民年金基金には加入していますが、老後の生活費月額２５万円には達しません。何らかの手当は必要であります。経営者として定年の延長と貯蓄（保険ほか金融資産形成）への注意喚起が求められると自覚しております。