政府は、e-ジャパン戦略に基づく中央省庁と地方自治体への一体的な情報技術（ＩＴ）導入で、窓口手続や会計、庶務といった各省庁や自治体に共通の業務を統・再編成して無駄を省く、抜本的な行政構造改革を着手する方針を固めた。（２００１・信毎記事）　その総合的行政ポータルサイトが「電子政府の総合窓口」であります。http://www.e-gov.go.jp/


（人口減少時代に相当規模スリム化）

　国と地方の重複業務の統合で採用抑制などで人件費を削除し、小さくとも効率的な行政サービスの実現を目指す。世界一便利で効率的な電子行政を実現させるための目標「オンライン申請率５０％」を２０１０年には達成させることを求めております。携帯電話等の個人利用は世界トップ水準でありますが、政府・企業の取組は遅れています。


（ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化）

　今後、電子入札・電子調達・電子申請など電子行政サービス提供が本格化します。そこで、電子行政に適切に対応する社内体制を整備している企業とそうでない企業との間で、サービス利用率に大きな格差が生じることが予想できる。電子行政サービス利用は、現状業務のムダを排除し、コストを徹底的に削減するための有力な手段であることは間違いない。今こそ、事務間接部門の生産性は低いと指摘されてい現状を見直し、改善に取り組む好機と考えます。（参考：八十二銀行・経済月報2006/9）


（スタッフの情報活用能力の向上）

　会計事務所でも、電子行政（税理士は電子申告）に対応できるスタッフの情報活用能力を高める仕組みを用意しなければ、お客さまから「電子行政がスタートして、どう対応したら良いか教えてもらいたいが、うちの会計事務所に相談しても無理」と言われます。他人に相談されないようするためには、必要な器機の準備とスタッフへの研修着手が条件であります。



関東信越税理会長野支部のホームページは・・・http://www.naganozeirishikai.jp/index.html