06年10月28日
「税理士会にとって法人会はどのような存在か!」との問い
25日は、法人会による税務署・税理士会との三者懇談会がありました。懇談内容は「税務署・税理士会にとって法人会はどのような存在なのか」「税務署・税理士会・法人会とのパートナーシップは今後どのように築いていくべきか」で真剣な討議が行われました。
(長野法人会の現状は・・・)
平成9年までは80%を超える組織率でありましたが、以後経済状況の変化に伴い、減少が続き、65%までになっており、公益法人化を目指すについても加入企業の増加が急務であります。昨年度は脱会が400、内300が倒産・廃業で減少し、200が新規という状況であります。メリットの利用促進とともに新設法人の加入勧奨の徹底を最重点活動としております。「これまで新規加入法人紹介に熱心でない税理士会」と法人会組織委員長から名指しされ協力を求められております。
(税理士会の対応・・・)
納税申告団体として法人会・税理士会は共に発足して半世紀を超えております。所期の目的である納税申告制度の定着は達成されておりますが、「適正・公平な課税を実現し、税制に対する国民の信頼を確保する」とする目的には更なる努力が必要であることは共通に認識しております。毛利家の「三本の矢」ではありませんが、税務署・法人会・税理士会の協調は欠くことの出来ない関係であります。
そこで、税理士会としては、例会時に支部会員に対し、法人会との会合内容を支部長会務報告として伝え、法人会の会員増強・脱会防止への協力を求めております。
関東信越税理会長野支部のホームページは・・・
http://www.naganozeirishikai.jp/index.html