１１月１６日は、税を考える週間の最後、長野県下国税モニターの方々と国税局課税第二部次長・長野税務署幹部・長野税務署管内納税関係団体連絡協議会（七者協）の皆さんが一同に会し、講話受講と懇談会を持ちました。


（国税モニターのご意見・ご要望）

・酒造業では、酒税・消費税と税負担が大きく経営が成り立たない。
・日本酒は日本の食文化の代表であると考えれば、酒税の見直しを求めたい。
・規制緩和により、県下の日本酒生産はピークから三分の一に減って、販売する店舗は逆に増加、小売り酒販店の売上げは減少、この状況では子どもに後を継がせられない。どうにかして欲しい。
・租税教育を実施すれば、子どもは税に対し正しい意識を身につける。租税教育を義務化し、納税は国民の義務として徹底すべきである。
・e-Tax電子申告を税理士に相談したら「しばらく様子を見ましょう！」と答えた。どうなっているのか！
・e-Tax普及にはインセンティブが必要である。又、行政のスリム化が最も訴える効果である。国民の行動と行政の努力の双方が求められる。


（税理士会の立場を説明）

　昨年の懇談会では、税理士会に求められる事はなかったが、今年は何回か発言の機会がありました。税理士全員がe-Taxに対応できていない現状報告、これまで２年間研修を重ね納税者からの依頼には応えられるレベルに達していること、来年一月から申告依頼者の電子証明なしの電子申告が出来るのでご期待して頂きたい、電子申告と会計ソフトとの連動に対応できていない税理士がいることなどなど返答に苦慮しました。


（e-Tax推進をお願いしました）

　税理士は「小さな政府」の実現を重点施策としている行政と事務負担の増加を避ける納税者との中間で、適正な申告制度の発展に貢献する「公」の立場の堅持する姿勢で対処しております。行政には更なるシステムの改善と、国税モニターの皆様には関与税理士に「次回はe-Tax電子申告をやります！」と申し出て頂くことと周囲の皆様にも同様のお声かけをお願いいたしました。



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