一日に平成１８年１月１日時点の路線価が発表になった。各税務署の最高路線価では、佐久税務署管内の軽井沢町以外十一年連続で前年比マイナスでありました。（参考：信濃毎日新聞８月２日記事）

（ニワトリが先か、タマゴが先か）
　街の繁栄は購買人口の増加が前提であります。街としての魅力が高まれば路線価が上昇するとの需要と供給の関係が成立します。これまで、生活者は狭い中心地の戸建てを売却し郊外に庭付きの住宅へと移り住み、企業も事業規模の拡大により同様に移転しました。車社会では郊外の大型店舗の便利さの方が中心市街地より相対便利になりました。

（路線価下落の功罪）
　企業・大規模土地所有者はこれまで将来の地価が上がるとして中心地の土地を所有して来ましたが、企業業績の悪化も手伝い、手放す傾向が出てきました。長野市でも中心市街地でのマンションの建設が進んでいます。デパ地下も賑わいが戻ってきているようであります。

（将来でも資産価値ある土地は限られている）
　人口減少時代で土地の資産価値は下がる一方であります。現在でも、郊外の住宅地は空き家が目立ち始めていきます。これからは、長野市も日本の中心東京都へのアクセスポイント周辺しか資産価値を維持できないことは明らかであります。土地の資産価値を減らさないと考えるならば、この下落時期に物件の買換を勧めたい。


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