法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　別のブログにも同じ内容を書き込んだのですが、考えて見ればこちらのブログにも入れておいたほうが良い内容のようですので、書き込む事にしました。

　最近、女性からの遺言の作成依頼が増えているというお話を先日、記しました。もう一つ、相続に絡んで増えているのが、この死因贈与契約に関するご相談です。
　例えば、「介護をしてくれるなら遺産を全部残そう！」といったような約束を口約束でしても、遺言がない場合には法定相続になってしまいます。それを、契約書や公正証書にして、第３者も納得するようにする方法です。

　遺言であれば、被相続人が亡くなって、相続人は始めてその内容がわかります。また、遺言状は日付の新しいものが効力を持ちますので、後から書き換えてる事もできます。その点、死因贈与という契約にしておけば受贈者も承諾していますので、遺言書がなかったり書き換えられたりといった心配がほとんどありません。

　最近は、離婚に関わる中で、財産を子どもに残す方法についてのご相談も増えています。そんなときにもこの契約は便利な面があります。

　家族関係の問題が増えていくなか、親族の和を保つためには、こんな知恵も必要な時代になったようです。

　子どもがいる家庭での離婚は、子どもたちへの配慮と、離婚後の親子関係について、先の生活を考えた対応が大切と考えます。
　
　離婚を夫婦の間の揉め事と考えてしまう方が多いことも事実です。そのため、話し合いより争いという姿勢になりがちです。離婚にいたるまでには、それなりの事情があったことと思います。しかし、離婚は夫婦と家族それぞれの独立でもあります。夫婦だけではなく子どもたちにとっても新しい生活が始まります。

　離婚は、家族一人一人が次の人生をより良くしていくための一つの方法であって、離婚を目的地にしない考えかたが求められるのではないかと思います。離婚は、終点ではなく出発点です。ここから新しい人生が始まります。新しい人生のスタートと考えれば、前向きな発想も可能になります。そして、信頼関係に基づいてそれを支援してくれる相談者がいることで、新しい人生の出発はより確実さを増すものと思います。
　
　離婚はまだ増加の傾向にあります。離婚を不幸な結果ととらえるより、その先の人生をより良くしていくための通過点と受け止めることが家族の幸せに直結していくものと感じます。そして、相談を受ける者は、どのような姿勢で相談者と向き合うことが、その人の未来のとって大切かについて、真剣に考えていくことが求められると思います。
ホームページ：http://www.counselling.co.jp/　
メール：mikikikaku@k6.dion.ne.jp
TEL：042-548-4456
「家庭内の問題相談室」
「女性の生活立て直し相談室」

　多重債務の方の債務超過を救済する公的融資と相談体制に関する記事が昨日の新聞にも掲載されていました。前回のブログにも記載したとおり、今、平成２１年度の法改正に向けていろいろな問題点が指摘されているようです。

　私たちの相談室には、多重債務を含め「家庭内の問題」を抱えた方が来室されます。多重債務の方のほとんどが、お金の問題以外に家族の関係や自身の問題を抱えていらっしゃいます。
　むしろ、そういったご相談の中から、多重債務に陥っていることがわかるケースも多くあります。
　前回も記したとおり、多重債務の方のご相談は、単にお金の問題にとどまらず、多方面での支援が必要ではないかと思います。生活を立て直すためには、原因となっている部分から見ていくことが再発を防ぐために大切と感じます。

　多重債務に陥っている多くの方が、総量規制により、返済を迫られてきます。年収の３分の１以内まで債務をへらすことは、本人の力だけではほとんど不可能といえます。確実な支援体制とより良い相談者が不可欠ではないかと思います。
　平成２１年の４月という期限があります。一日も早く良い相談者を探し出して、解決にむけて着手して欲しいと思っています。

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