相続・事業承継ブログ

Ｑ：定期保険は、終身保険に比べて保険料が割安であるため、保険料の負担を抑えた大きな保障を確保することができる。
従って、子供がまだ幼い年代よりも、定年を迎え収入が減った年代に適している。
○ か×か？

Ａ：×
定期保険は、安い保険料で短期間の死亡・高度障害に対する保障を必要とする場合に、活用することができる。
しかし、保険期間満了後に再加入する場合は、その時点の年齢により保険料が決まるため、年齢が高くなるほど保険料は高くなる。
どちらかといえば、結婚して子供が誕生、収入はまだ少ないが大型保障が必要となる年代層向けの商品といえる。(日本ＦＰ協会)

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Ｑ：終身保険は、一生涯の死亡保障が確保でき、満期は無いが、途中で解約した場合は解約返戻金がある。
保険料の払込満了後は、年金や介護保障へ移行することも出来、保障ニーズの変化に対応することが出来る。○か×か？
Ａ：○
終身保険は、定期保険に比べて死亡保険金額に対して保険料は高い。
しかし、保険料のかなりの部分が積み立てられているので、途中で解約した場合は解約返戻金があり、保険料払込満了後にその解約返戻金の全部または一部を基に、年金や介護保障へ移行することも選択できる。（日本ＦＰ協会）

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Ｑ：○ですか×ですか？　
収入保障保険は、死亡保険金を年金で受け取る生命保険であり、年金の受取回数には最低保証年数が設けられています。
年金で受け取るため、遺族年金をベースに計算した遺族の生活資金の不足分を補うライフプランが設計しやすい。
Ａ：○
収入保障保険は、死亡保険金を年金で受け取ることが出来、
毎年確実に収入が得られるため、遺族年金では不足する遺族の生活資金を補う商品として活用できます。
年金の受取回数には最低保証年数が設けられています。
(参考)
平成１５年１２月に収入保障保険・年金払特約付養老保険（法人受取契約）の受取年金の取扱が示された。
支払事由発生前から年金で支払う旨の約定している収入保障保険ならびに年金払特約付
養老保険（法人受取契約）について、法人は年金受取のつど、益金計上して差し支えない。
ただし、年金支払開始時または年金支払開始後に年金の一部を一括受取した場合は、利益操作を抑止する観点から、その時点の未払年金原価を全額益金計上することになっている。
(例)
法人が収入保障保険に加入し、死亡事故が発生し、毎年１００万円、１０年間にわたり年金を受け取る。
１、 毎年１００万円を受け取る
（借方）　現金　１００万円　　（貸方）　雑収入　１００万円
２、 年金開始後６年間にわたり毎年１００万円を受け取った後、一部一括払いで１５２万円を一時金で受け取り、７年目以降は年金額を６０万円に減額
１） １年目から６年目
（借方）　現金　１００万円　　（貸方）　雑収入　１００万円
２） 一部一括払いで１５２万円を一時金で受け取ったとき
（借方）　現金　１５２万円　　（貸方）　雑収入　３８０万円
未収金　２２８万円
３） ７年目から１０年目　
（借方）　現金　６０万円　　（貸方）　未収金　５７万円
　　　　　　　　　　　　　　雑収入　　３万円


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平成１９年第１回ＣＦＰ試験は６月１０日と１７日に行われます。
今日まで不動産、ライフ、タックス、相続の４科目合格しましたが、あと金融とリスクの２科目に合格しなければ憧れのＣＦＰの資格をもらえません。
仕事も段々忙しくなってきているし、この４月からは大学院への進学も控えています。
せめて「リスクと保険」だけでも合格したい、との思いを込めたブログです。
あと１１２日。正直、合格の自信ございません。

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団塊世代はＣＭに反応しない「ひねくれ世代」だそうです。
市場調査会社によると「消費社会を担ってきた団塊は、買い物で散々失敗を重ねてきた世代。
だから疑い深いのは当然で「いいですよ」なんて宣伝文句は通じない。」
「自分で決めた」と思わせなければいけないそうです。
例えば旅行先を選ぶとき、最も信頼した情報は、旅行社のＣＭやパンフよりも「先に行った友達の話」だそうです。
資産運用でも「生意気そうな」若いファイナンシャルプランナーの説明より、身近な実体験をもっている先輩層からのアドバイスの方が効果的だそうです。
団塊世代の一人として肯ける部分があります。

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団塊問題と並んで話題になるのが熟年離婚。
年金が分割できる、ということで団塊世代を中心に熟年離婚に拍車がかかる、といわれています。
日本経済新聞(2007／02／22）に橋田寿賀子さんの面白い見解を見つけました。
「仮に夫の厚生年金が２０万として、離婚して一人で１０万使うより、二人で２０万使う方が経済的」
「夫は妻から、ぬれ落ち葉などと非難されれば、本当にそうなってしまう。
相手のマイナス面をどうプラスに転化するか。
うまくおだてて、新しい夫を育てる気概で臨んではどうか。
技量のある妻になってほしい」
「離婚を急ぐより夫を利用して遊んだほうがいい。
夫も妻を利用する。
そのほうが得。
妥協も結構。」
そのとおりだと思います。

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日本経済新聞　2207/02/22　に興味深い記事が・・・。
ＰＰＫとはピンピンコロリ、死ぬ間際までピンピンと元気で、死ぬときはコロッと逝くことを言います。
昨日まで元気で、今朝急逝した人は、ＰＰ−Ｋ＝ゼロ　となります。
しかし現実はＰＰとＫの間に介護期や終末期が存在しています。
「ＰＰとＫの間を学ぶことは「死生学」を学ぶことに他ならない。
「死生学」とは「死に対する態度(死生観)」を考えることであり、実質的には大切な「死への準備教育」でもある。」
「本当にＰＰ−Ｋ＝ゼロ　でいいのだろうか？
もしそうなら殺伐とした自殺や殺人、あるいは突然の交通事故死もある意味　
ＰＰ−Ｋ＝ゼロなのである。
このＰＰ−Ｋ＝死生学　という式を学ぶ教育がどこにもないのが現状だ。」
(東京都老人総合研究所副所長　鈴木隆雄)
成る程、今取り組み中のシニアライフから派生する諸問題、いかに楽しく、幸福なエンディングを迎えるか、という問題の答えがここにあるような気がします。

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中国で再就職するシニア技術者が増えているそうです。
日本経済新聞　2007/02/21　より
「日本人起業家が、経済成長の続く中国での挑戦に燃えるシニアに注目し、仕事の紹介を始めているからだ。
受け入れ側となる中国進出の日系企業も中小を主体に関心を持っている。
団塊世代が大量に定年を迎える２００７年。
活躍場所を求めて海を渡るシニアは一段と増えそうだ。」
上海で人材紹介業を営む会社に、日本の企業を退職したシニアの登録が急増しているそうです。
登録者の半分は日本在住者で、残りは中国駐在員として働く高齢者。
特に中国に進出した日系中小企業に反響が高かったそうです。
団塊世代は元気が良いです。

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今日の日本経済新聞でイヤでも目に入る見出しがこれです。
「郵便局の経営改善策」として
普通局はトヨタ式を応用した合理化策で、集配などの作業効率を最大３割改善。
特定局は、局長の定年を６５歳から６０歳に引き下げる、局舎賃料を２割カット、集配局は公社が買い取り。
簡易局は委託手数料を引き上げ、全国網を維持。
「１０月の民営化時には局別に収支計算ができる新しい損益管理システムを導入する。
局長らの人事評価などの参考資料とする。」
どれも既に実行されつつある策で、別に目新しい記事でもないですが、現役さんは大変ですね。

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米国にも団塊世代があります。
１９４６〜１９６４年生まれ、ベビーブーマーと呼ばれます。
19年間で７８００万人です。
日本は1947〜1949の三年間で７００万人。単純に年間人数は日本の倍近いです。
この米国の退職者層を狙って、日本企業が進出しています。
三井物産は西海岸一帯で、シニア向け高級住宅の賃貸事業に乗り出しました。
西海岸は気候が温暖で、引退後に他の地域から転居してくる人が多いそうです。
任天堂はWiiを退職者層にも売り込むようです。
酒造会社は裕福なシニア層を狙って、日本酒の輸出拡大に取組みます。
日本企業も元気ですね。

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「緩和医療」とは、末期がんの状態になると激しい苦痛が伴うことが多いですが、それをモルヒネ等の医療用麻薬等を使って和らげることを言います。
世界保健機関（WHO）はがんの緩和医療の治療指針を公開しているが、国内では専門医制度も無く、態勢づくりが遅れているのが実情だそうです。
ある肝臓がんの患者は激しい痛みに苦しみ、家族からも強い要請があったが、医師に苦痛を和らげる知識がなかった為、何も処置せず苦しみながら亡くなった。
末期肺がん患者の例は、自分の意思を表示できなかった為、家族の延命治療の要請を受けて人工呼吸器をつけて、苦痛に歪んだ表情で最後を迎えた。
やはり医療機関と、医師を選ばないとえらい目にあいますね。(朝日新聞　2007/02/18)

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日本経済新聞　2007/2/14　　の記事からです。
「大手高級ホテルが相次いで団塊世代向けの退職記念宿泊プランを発売している。
記念写真撮影のほか、妻が夫にオーダーシャツを贈ったり、妻がエステなどを楽しめるのが特徴だ。」
ホテルオークラ東京は、夫はオーダーシャツ、妻はエステ、東京上空ヘリコプター周遊、スイートルームで二人で２０万円。
ホテルニューオータニは記念撮影、｢なだ万｣の日本料理、ジュニアスイート二人で１６万円。
「団塊世代は意識調査によると、記念日などでは思い切った支出をするといわれる。」
そうかなあ〜。

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本日は、N証券の「資産管理フェア2007」に出席、｢団塊」の産みの親、堺屋太一の講演を聞いた後、書士会の研修を受講し、その後FP関係のNPOの総会に出席し先程事務所に帰り着きました。
というわけで本日のブログはお休み。
というか、いつも中身が無く常時お休みみたいなものですが・・・。

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新日本製鉄は団塊世代社員の大量退職が始まる「２００７年問題」をにらみ、製鉄所の創業情報を電子化する。
全製鉄所の社員に専用機器を配備、熟練工のノウハウに頼っていた作業を電子データとして蓄積し、全社で共用する。
（日本経済新聞　2007/02/14）
製鉄所では鉄を溶かしたり延ばしたりする際の温度や成分のわずかな差で品質に大きな違いが出るそうです。
社員のヘルメットに小型の音声認識装置を組み込んで会話や指示を記録し、熟練工が口頭で伝えてきたことをきめ細かく記録し、技能伝承につなげるそうです。
それで技能が伝承されても、何か大切なものが失われて行く様な気もします。

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トヨタでは、現場で真実を追求するために「なぜを五回繰り返す」ことをしつけとしている。
人知は万物の真実を知りえない。
絶対の真実があると信じて、問いを執拗に発しながら試行錯誤を反復する以外にない。
ホワイトヘッドは「すべての真理は半分の真理である」と言った。
組織の自浄作用は、組織の知の作法が日常実践の中に組み込まれているかどうかに依存する。
（日本経済新聞　2007/02/02　一橋大学名誉教授　野中　郁次郎）

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（日本経済新聞　2007/2/3）
「患者本人の意思が分からないことが多い高齢者の終末期医療をめぐって、国立長寿医療センターが、心臓マッサージや人工呼吸器装着など延命治療に対する希望の有無を、患者にあらかじめ文書化してもらう取り組みを始める。」
「こうした文書は「事前指示書」と呼ばれ米国などでは一般的だが、日本の医療機関での導入は現状ではごく一部」
十年から二十年前頃から「日本尊厳死協会」に加入し「尊厳死宣言」をしている私としては「まだその段階？」という気持ちです。
終末期の定義は「生命維持処置を行わなければ、比較的短期間に死に至るであろう不治で回復不能の状態」だそうです。
患者本人が判断できない状態になった場合に備え主治医が相談すべき人の名前も書いてもらうそうです。

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再び大学院の話題。
「博士課程の修業年限内に、学生が博士学位をどれだけ取得できたか、
を文部科学省が初めて調べたところ、文系の学生の取得率は
理系の三分の一であることがわかった。」
（朝日新聞　2007/02/12）
「博士号については「理高文低」と言われてきたが、それを裏付けた格好だ。
数字でみてみると
平均４２．７％　保健（医学・歯学含む）５６．３％　　工学５２．８％
これに対し、人文科学７．１％　社会科学１５．２％　となっている。
大学が学生に博士号を与える条件は「自立した研究ができる能力」があること。
文系では約１２０年前の制度発足以来、「功成り名を遂げた人」に与える意識が根強く、理高文低の一因となっている。」
のだそうです。

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２００６年に個人が全国の裁判所に申し立てた自己破産件数が、前年比１０％減だったことが最高裁の速報値でわかった。
前年より減ったのは三年連続。
景気回復が持続していることなどを反映したとみられ、５年振りに０１年と同水準に戻った。
民事再生手続では、企業などの「通常再生」と、主にサラリーマン対象の「給与所得者等再生」の申立件数は減ったが、主に個人事業者対象の「小規模個人再生」は５．５％増だった。（日本経済新聞　2007/2/10）
このところ私の周りで、会社の民事再生と個人の自己破産が相次いでおり、景気回復が実感できなかったので意外でした。

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「定年退職者が経験を学問と結びつけ、後世に伝えることが日本を活性化する。」
日本経済新聞　2007/02/02　の記事の抜粋です。
某企業の社長が「年寄りこそ大学へ」との持論を持ち６８歳で大学院へ。
「高齢者が大学に戻れば、生徒不足も解消する」という大学側の利点も。
成る程。そういう捉え方もあるのですね。
実際大学院が社会人入学を奨励しても現実は極少数、という状態を憂いていました。
「年寄りを大学へ向かわせるには、目標となる博士号の門戸をもっと開く必要がある。」
あまり開きすぎても博士号の値打ちが下がりますしね・・・。

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「団塊世代の６７％近くが定年後も働く意思を持っている。」
そうですが、定年間際に勤労意欲は低下する人も多いようです。
「賃金のピークを過ぎ、先が見えると残りの会社人生を大過なく過ごしたい、
となってくる。」
「企業に高齢者の経験や能力を評価する仕組みが整っていないケースが
多いようだ。
また高齢者は新しいパソコンの研修など能力開発の対象からはずれがち。
意欲も低下するでしょう。」
（日本経済新聞　2007/02/06）


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研修で６日間留守をしましたら、ランキングも急落してしましました。
明日から頑張ります。


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アジアに見る少子高齢化の実態です。
＜日本経済新聞　東京都老人総合研究所副所長　鈴木　隆雄＞
「スバル保険」とは韓国で来年７月から実施予定の介護保険制度の名称である。
ケアマネは作らず、日本の要介護３以上が対象となる。
韓国の少子化は「他の先進国の８倍速」といわれている。
高齢化のスピードもすさまじい。
高齢化に対する社会制度の変革はアジア全体にうねりのように起きている。
中国、台湾、タイ、ベトナムから高齢化を睨んだ訪問、研修、情報交換が今も続いている。
アジアは、今後世界のなかで最も著しい高齢化を迎える地域である。
高齢社会先進国日本の役割は大きい。
アジア固有の文化と知恵を結集し、特色のある豊かな高齢社会が築かれることを願っている。(抜粋)
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