１月２４日に開催された関東信越税理士会長野県支部役員と長野県下税務署幹部との協議会での、税理士会からの要望事項につき、税務署から書面で回答がありました。今日は広報関係の第２項目について下記の通り報告します。

○広報関係

２，国税電子申告・納税システム（e-Tax)普及のための広報について、方法・時期について、さらに充実してほしい。。

（理由）

　納税者に、届出・操作方法のビデオ・ＤＶＤ等を無料配布し、又、確定申告の時期にＴＶ−ＣＭを行うなど充実して、普及拡大を行ってほしい。

（回答）

　e-Tax普及拡大につきましては、全国的に取り組んでいる課題です。普及拡大のための具体策は、国税局・税務署内でも検討しておりますが、有効な具体策がありましたら、今後も各税務署にご意見を頂戴できればと考えております。

以上、広報関係第２項目。


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