日経２００７．２．１８の記事に「雇用保険に能力開発支援制度　受講費用２０万円還付も・・・」の記事が目にとまりました。私の事務所はパートを含めても７名の零細事務所でありますが、職業訓練についてできる限りの機会を創っています。そのことで思い出すのが、ある税務署ＯＢの方の「税務署職員は年間２０日位の職能訓練に日数を割いている、一方税理士事務所職員の日数は少ない、数年で明らかな差として出てきてしまう」と諦めに似た感想を話されたことであります。


（雇用保険に能力開発支援制度）

　雇用保険では、「例えば資格取得などの講座費用については最大２０万円の給付が受けられし、高齢者の賃金の下落を補う給付金もある」とされ、対象講座は厚生労働大臣が指定する約７千講座があり、自分の志向に合わせて選べる」とあります。詳しい制度は、中央職業能力開発協会 http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku でご確認ください。


（支給額一部縮小、正しい理解、早めに活用）

　以前、給付申請のため窓口に出かけた時、申請されている企業を目にする機会がありました。そこには、長野市を代表する企業名が並んでいました。零細中小企業の経営者が一生懸命働き廻っていて、時間が無く失っているものがここにあると強く感じました。どうか自分のスタッフの将来のために職業訓練制度に関心を持ってください。


星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/