２５日、税務署が閉庁している日曜日でありますが、納税者の利便性に応じるために無料納税相談を開催している会場に国会議員（若林正俊環境省大臣・小坂憲次自民党政務調査会筆頭副会長）にお越しいただき、納談会場視察と会員との懇談会に参加いただきました。

（税理士政治連盟の活動）

　税理士は個人申告者の２０％について関与し、８０％の還付申告等の納税者には申告会場で納税相談に応じております。無料相談従事は国の特別法での強制加入団体としての社会貢献を義務付けられた活動であります。一方では、税務行政を支えるため、納税者との接点を持って業務行っている税理士は、政治連盟という団体を設け、現行税制の矛盾点を現場の生の声として立法府に対して伝える活動もを行っております。公平で適正な税制実現を願う立場で、税制改正の要望を行っている訳であります。

（税制改正の要望は、作業が始まる前に「前もって早く」がポイント）

　毎年行われている税制改正は、夏頃に財務省主税局で作業が始まり、秋に自民党税調・政府税調との協議を経て、国会に提出されます。従い、税制改正の要望は夏までに主税局の担当部署へ伝わらなければ、改正案に取り込まれないこととなります。そこで、確定申告期に国会議員に要望書を手渡し、ご理解とご協力を願うのであります。


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