大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

政府・与党は、国家公務員の退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入ったようです。
人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより約１４２万６０００円多いとされるが、与党内では「小規模企業も含めた調査ならば、官民格差はもっと大きい」として公務員の退職金引き下げを求める声が強まった。
ついに退職金までメスが・・・・、公務員の退職金は大体定年時の基本給の６０倍、平均で２７００万くらい。国家なら幹部ですと５０００万くらいでしょうか。
公務員は今まで以上にライフプランをしっかりとたてる必要性が出てきました。ますます公務員専門ＦＰの出番が増えてきました。公務員の生活支援を頑張ります！

昨日は代表してますＮＰＯ法人のコマーシャル(ＣＭ)撮り（民放でなくＥＯ光ネットです）当ＮＰＯ法人の副代表の顧問先がTV製作会社で、ご好意で製作していただきました。ＦＰのＣＭって見たことないので、もしかしたら全国初ではないでしょうか？民放には流れないのですが、ＣＭ製作しただけでもすごい（通常企画製作費用で何十万も必要ですから）
ＴＶ関係は、昨年西川きよしさんと共演して依頼ですが、テレビ撮影って本当に大変です。しかし最後にみんなで「私達にお任せ下さい！」とそろって団結力に感激しました。どのようなＣＭになるか楽しみです。２週間後皆さんにご案内しますね。

これから銀行や郵便局の投資信託販売が激しくなると予想され、きっと無茶な販売がされるのだなと思い、これはいけないと思って今投資信託の調査をしています。その中で興味深かったのが、世界の国別に投資信託残高を見ると、米国が１０兆ドル弱と１位はわかるのですが、２位がルクセンブルク（２兆ドル弱）なんですね。欧米が上位を占め、アジア勢では香港（７位）の約５７００億ドルがトップ。日本は約５３００億ドルで９位です。
家計が保有する金融資産に占める投信の割合は昨年９月末時点で約４％にすぎない。一方の現金・預金は約５１％、まだまだ貯蓄に偏った構造で日本人は安定志向というのがよく判りますね。

やっと広がってきました。全国の地方自治体で、税金や水道料金などの「公金」にクレジットカード払いを導入する。東京都や横浜市は2007年度に水道料金で、三重県玉城町は4月からすべての税・公共料金を対象に導入する。住民の利便性を高め、納付率を引き上げる狙い。
「今頃か」という感想ですが、これは良い傾向ですね。私はすでにネットやガス・水道料金はカード会社から引落ししている。ポイントと貯まるしいいですよね。
自治体職員でも若い人は早くから思っていたに違いない、しかし考えの古い上司が反対していたのでしょうね。いいことは積極的な取組みを迅速にして欲しいですね。

財務省は、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年末時点で832兆2631億円に達したと発表した。前回公表した同年9月末に比べて4兆3465億円増加し、過去最大を更新した。総務省が推計した最近の人口（1億2772万人）に基づいて試算すると、国民1人当たりの借金は651万6000円に上るらしいです。
この借入どうするの？その方法は３つ。
・収入を上げる（増税・社会保険アップ）
・支出を減らす（公務員削減、社会保障削減、公共工事削減）
・借金の帳消し（ハイパーインフレ）
それも好ましくないですね･･････いったい国はどうするのでしょうか？

土地デフレ終息
公示地価（土地の適正な価格を判断する客観的な目安）が発表されました。１９９１年以来１６年ぶりに上昇。東京、大阪、名古屋の３大都市圏がけん引役になり、仙台や福岡など地方の中核都市も反転上昇した。バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」から脱却です。。
ついに上昇に転じましたね。金利もアップし始めたし、今年は歴史の中で転換期に成りそうです。じっとしているのがリスクです。動きます。
PS.昨日はイスラエル大使館の人達と会食して、数年ぶりに英語で会話しました。学生のころはアメリカ放浪していたので英語はそこそこできてましたが、英語は使わないと駄目ですね、昨日はむちゃくちゃな会話。何でも使わないと老朽します。日々ブラッシュアップ！

公務員の「人材バンク」が話題です。
政府は国家公務員の再就職を管理するための新たな人材バンク制度の骨格を固めた。
天下り」を各省庁の人事の一環ととらえていた中央省庁の意識を改め、バンクが一括して、透明性のある方法で再就職を支援する方針を掲げている。具体的には、〈１〉バンクが省庁の人事当局の「トンネル機関」にならないよう、省庁から派遣される職員は出身省庁関係のあっせんに関与させない〈２〉人事当局と企業などの直取引を禁止する〈３〉透明性や規律の確保のため、企業側の求人情報などの公開を徹底する――ことを打ち出した。
いわゆる天下りによる、企業との不正をなくすことですが目的でしょうが、今までの慣習としていたのが急に無くなるのでしょうか？
自治体では例えば大阪府をみると、役職員は結構天下りしてますけど････
天下りなせば、他に働くところはある人は少なくなると思いますが、いかがなものでしょうか？

今日は祝日なのですね。今まで祝日を休みと思ったことないのは私だけでしょうか？
今からある有名な会計士先生とＦＰ有志数人でミーティング。これがまた大きな話になりそうなので、肝の小さい私は資料を作成しながら？？？です。
その先生は今まで何社も株式公開させてきた実績を持たれ、その先生が旗振りで取り組もうとされていることですからすごい構想です。そのバイタリティとスピードは普通ではありません。
大きな話になりそうですが、やることは結局地道なことです。そうでないとホリエモンみたいになってしまいますからね。
でも間違いなくＦＰの時代が来てることを実感する今日この頃です。ＦＰ業界発展のためにも精力的にやりまっせ！

東京地裁で実刑判決を受けたライブドア前社長・堀江貴文被告がその日に出演したテレビ番組での発言が波紋をよんでいる。
発言は反省の意思がなく、被害者意識で多くの人が不愉快に感じたのではないでしょうか。私もベンチャーの一人なのでホリエモンを応援していたのですが、さすがに私も「心無い、モラル無い」ホリエモンにショックです。
最近のいろいろな成功している経営にお会いしているとやはり「心のあり方」が大切ではないかなあと痛感します。利益だけ追求している人は、そのときはいいですが長続きしてないですね。
さてホリエモンはどうなるのでしょうか・・・・

異常に寒いですね。昨日は住宅相談で外出しましたが、大阪は雪がちらついてましたよ。２月末は厚いくらいだったのに、異常気象だ〜！
さて、その異常気象で災害が増えて、損害保険の保険料もこれからアップすると私は予測してますが、火災保険の保険料に異変が。今まで一律でしたが、4月から本格的に各社保険料の格差が生じます。東京都内のマンションの場合、東京海上日動火災保険など上位3社が約2％下げる一方、あいおい損害保険などは引き上げる。1998年の損害保険料の自由化以降、ほぼ横並びだった火災保険でも価格競争が始まり、消費者の選択肢も広がりそうだ。地域別では台風被害の多い四国、九州などで値上げが目立つ。
地震保険も今年に料率変わりそうだし、損害保険もよ〜く比較して加入してくださいよ！

全国の都道府県が2007年度に支払う退職金の総額が、1兆4700億円にのぼるらしいです。年度ごとの現金収支の管理が基本の自治体会計には制度的な引き当て措置がなく、借金である「退職手当債」を発行して賄うところが大半。団塊世代の大量退職に伴う「2007年問題」が、新たな地方財政の圧迫要因になりそう。
前にも申し上げましたが、公務員団塊世代の退職金は多くが借金して払う、つまり将来の国民の負担となるのです。企業なら退職金倒産ってありますが、さてさて自治体は・・・

お役所合コンとは、自治体が主催する合コン（合同コンパ・出会いと結婚支援サービス）がひそかにブームらしいです。
出生率ワースト３に入る奈良県では、汚名挽回とと奈良県が主催で合コンが行われているらしいです。お見合いパーティなど民間でやっているのは怪しいのが多いですが、行政が主催の合コンなら安心と結構はやっているらしいです。実際その中で結婚までいったとある程度の成果がでてるようです。
当初は「役所が合コン」と非難轟々だった様ですが、今では他府県に広がりつつあるようです。
未婚の理由のトップは「出会いがないこと」らしいので、これはいいことではないですか。どんどん「役所の掟」破りが出てきて欲しいですね。

今日は確定申告の最終日です。この日記を見られている方はほとんど給与所得で年末調整なので、確定申告は関係ないと思われるでしょうが、税金は５年にさかのぼって還付されますからこの５年以内に「控除」要件に当てはまれば、来年の確定申告にぜひ申告して下さい。
「控除」の用件とは、例えば、民間保険会社の年金に加入しているのに年末調整されていない、医療費控除を家族分入れてないとか、親に仕送りしているのに扶養控除を入れていないとか、年末に子供が生まれて扶養親族が年末調整後に増えた・・・・等々もし思い当たれば来年に確定申告してください。
税金は自ら申告しなければ返してくれませんから、少しでも賢くなりましょう！

金融庁は、損害保険会社数社に対し、一部業務の停止を命じる方針を固め、保険金の不払いが多発した医療保険などの第3分野商品の販売や新商品の開発が対象で、停止期間は東京海上日動と日本興亜損害保険が3カ月、あいおい損害保険などは1カ月とする。さらに複数の損保に業務改善命令を出す方向のようです。
保険は万が一の時のために入るもので、それが出ないとなると加入の意味がないですね。今回の不払いの件はもちろん保険会社が悪いのだけど、実際は顧客の請求し忘れを保険会社も気づかずに支払わなかったケースが多いようです。
やはりしっかりと自分の保険を把握しておくことは大切ですね。昨日もある人の保険診断しましたがまったくといっていいほど理解されていなかったです。多くがそのようなものですが、ぜひ加入保険のチェックはして下さい！

夕張市の話（財政破綻し職員給与３０％カット）を公務員の人にすると、ほとんどの人が他人事のように聞いています。本当に夕張市のようなことがこれから実際おきますよ！と私はここで言い切ります。
今までには考えられないことが次々におきてますよね。例えば「みすず監査法人」の解体って、日本最大の監査法人が解体ですよ、３大証券会社の日興証券がシティに売却され（上場廃止は免れたようですが）、あの松阪屋と大丸が統合するのですよ。10代20代にはわからないかもしれませんが、30代の私にはこれらはすごい出来事。
夕張市のようなことは多分団塊世代退職後の7,8年に噴出されるでしょう。
私が公務員だったらまず自分の所属する自治体などの財務体質を把握しますけど・・・まだまだ危機感は少ないようですね。

ネット専業銀行など新興勢力の普通預金金利の優位性が際立っています。イーバンク銀行は同金利を年0.35％と従来より0.15％引き上げました。
三大銀行に比べ他行口座への振込手数料が安いのも魅力だ。原則としてイーバンク銀行は160円、ソニー銀、セブン銀は200円。三大銀行の場合（振込額３万円以上）315〜630円かかるのが一般的だ。
高齢者の人はなかなかネット銀行の優位性を理解いただけない（やはり怖いようです）若い人はこのメリットをうまく活用されたらいいと思います。しかし時にはなかり優位な条件を提示する場合があるのでその際は何かデメリットもあるのかなあ？と気をつけましょう！

夕張市の現市長が再出馬しないらしい。財政破綻の責任を取るとの事ですが「当然だ」という声「逃げずに責任とれ」という声など様々な意見がありますが、市長より本当に大変なのは残された職員と市民。、職員にとっては給料の平均３０％削減、市民は増税・ごみ有料化など・・・・・
他の市町村も夕張ほどではないけど財政が厳しい。トップは本当に危機感をもっているのでしょうか？これ以上夕張市のような事態にならないように願います

シリーズで11年ぶりに保険料率が変わるという情報です。
死亡保険は基本的に下がりますが、医療保険は基本的にあがるはずですが、各社は価格戦略で下げてくるとこともあります。男性女性年齢により各社まちまちです。
また日本の国内生保ほとんどは「保険年齢」といって誕生日の６ケ月前に年齢があがります。一部の会社では４月から満年齢で計算するようになり、これでも保険料変わる場合がありますよね。
しっかりと情報把握しておくことが必要です！でもなかなか情報も複雑なので,中立的な立ち場にあるファイナンシャルプランナーに聞いてみましょう！

「日本郵政公社は投資信託の積極販売に乗り出す。2007年度の目標販売額は前年度比2倍の1兆1000億円前後に増やす。投信を販売する郵便局数を約400局増やすほか、商品の品ぞろえも拡充。10月の民営化を前に、投信を収益の柱と位置づける。06年度の投信販売目標は5400億円だったが、2月までに前倒しで目標を達成した。純資産残高は年内に1兆円を超えるのは確実」
さすが住友の頭取経験者の西川さんが総裁になるとノルマが半端じゃないです。私は郵便局で投資信託は反対です。特に６５歳以上には。
先日も相談者が来て、貯金1000万満期なって、その利息は預け入れ限度額を超過するので、その利息数百万は言われるままに、投資信託を購入していた。今解約したら元本割れるので我慢しているとのこと。
恐らく将来は苦情殺到など、いろいろな問題が出てくると思います。恐ろしい〜。

ご存知の方も多いと思いますが、11年ぶりに生命保険の料率が変わります。これは寿命の延びにより、死亡率がさがったため、主に死亡保険の保険料が下がります。
実際に各社がすでに保険料下げを発表しており、掛捨て型の定期保険なら１０％安くなる場合も。終身保険も数％安くなります。
知らないと損しますね。でも知らずに３月に加入して「損している」人は多いのでしょうね。

昨日に続き11年ぶりに保険料率がかわるという情報です。
掛捨て型の定期保険などの死亡保障は安くなりますが、では医療やガンなど生きている間にもらえる保険はどうなるの？というとこれは保険会社と年齢により異なります。
例えば終身ガン保険はアフラックは９月から１０％ほど高くなりますし、医療保険は年齢により高くなったり安くなったり。他社においても年齢により値上げしたり下げたりとまちまちです。複雑で、今整理しているところです・・・・
先日取材にこられた、読売ファミリー（160万部発行）がちょうど本日発行で、私が医療保険について記事を書いてますので、見れる人はご覧下さい。
昨日も保険相談受けましたが、何も知らずに「損していた」のです・・・・

郵便局のATMで住友銀行の引き出しが無料でできるようになるようです。なぜあの郵便局が住友銀行だけに･････、理由は郵政公社の総裁は元住友頭取の西川さんだから。人事も住友で固めているようです。こんなん郵政公社は住友グループでは？
これから投資信託販売なども力入れていくらしいですが、その西川さんのことだから
とんでもないノルマをかけるでしょう。恐ろしいことになりそうです。

大手企業や公務員は異動、転勤の時期ですね。
国家公務員に関しては、省庁間などで配置転換を実施する計画です。いままで省庁間での横の移動はほぼなかったらしく、不思議でした。
また、社会保険庁は、「解体的出直し」改革案を明らかにした。年金部分の運営は２０１０年１月をメドに設立する非公務員による公法人「日本年金機構」に移管。
公務員の制度改革が進みますね。

日銀の追加利上げを受け、主な地域金融機関が相次いで預金金利を引き上げています。３月１日より、普通預金の金利を現行の年０．１％から０．２％に引き上げるところがほとんど。すでに一部の金融機関ではアップしています。
定期預金の金利も改定。預金額が３００万円未満で期間３ヶ月のスーパー定期の場合、０．２５％としました。
多少でも金利がアップすたらなんか嬉しいですね。
一方住宅ローンも２０日からアップするようです。変動が2.675%→2.875%、
家計にも大きく響く「金利」注目しておきましょうね。

確定申告時期まっさかり、私はまだいけてないですが・・・・会社員や公務員の方は税金は年末調整で精算され、あまり確定申告は関係ないとおもわれますが、一番身近な「医療費控除」年末調整では申請できませんので確定申告をすることになります。
知ってれば得する情報提供しますね。
「医療費控除」とは１年間（1/1〜12/31）に10万円を超える医療費の支払いをした場合、確定申告をすると税金の一部が戻ってくる制度です。
実際にみなさんは１年間にどの位、ご自分の医療費がかかっているかご存知ですか？これが意外にお金を払っていたりします。この医療費控除の対象者は本人だけでなく「生計を一にする」もの全てです。その全員の医療費を合計して10万円を超えていると確定申告ができます。
共稼ぎでも妻は「生計を一にしている」ので主人の医療費と合算できます。同居してない義母でも、扶養家族となっていれば「生計を一にしている」ので義母の分も合算できます。
いかがですか？自分から申告しないと税金は返ってきません。知らなければ損するのが税金。これからもお役に立つ情報提供していきます。