「平成１６年に取得した住基カードの電子証明は、まもなく有効期限（３年）が到来しますので、ご確認ください！」との案内文（TKCFAXEXPRESSh19.1.25）をいただきました。当時、税理士会では電子申告の啓蒙期であり、情報システム部長さんにご協力頂き、研修会開催、通信環境の確認・開設、パソコン教室開催等々の対応に追われていたことを思い出します。

（関与先では更新不要？）

　本年の１月から税理士関与者の電子署名は省略できることとなりましたので、こと電子申告に限れば住基ネットの更新は不要となります。ですけれども、政府の進める「小さな政府実現」はすべての行政手続きを電子化するものでありますから、更新手続は是非行って、行政のスリム化・行政コストの削減・負担する税の軽減実現へのご協力をお願いいたします。

（更新の手続き）

　先ずは、市町村窓口に連絡し、手続を確認し、窓口に出向き更新を行って下さい。なお、お使いの検索エンジンで「住基カード　更新　手続」と入力しますと、各市町村の更新手続きについての案内ページがアップしてきますので確認して下さい。


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