年金分割制度については、以前記事にしましたが、この制度の施行がいよいよ秒読みの段階になって参りましたので、もう一度記事にしたいと思います。

　一昨秋放送されたドラマ「熟年離婚」の衝撃は、その後も収まっていないのか。厚生労働省の調査によれば、昭和５０年の離婚総数は１２万件弱で、そのうち同居期間３０年以上の夫婦の離婚は８６６件に過ぎなかったのに対し、平成１６年では離婚総数は２７万件強（約２,３倍）に増えたが、同じく同居期間３０年以上の夫婦の離婚は、１万１４６８件とおよそ１３倍にもなったようである。

　昨年の１０月から年金に関する情報提供サービスが始まりましたが、社会保険庁によれば、全国の社会保険事務所を中心とする昨年１０月から今年２月までの年金相談件数は、およそ２万５０００件であり、そのうち情報提供請求件数は約６０００件、情報通知書交付件数は約５０００件であり、いずれも９割弱が女性からの請求によるものであったようである。

　これらの資料と、近時の離婚件数が平成１４年の約２９万件をピークに、毎年およそ１万件ずつ減少してきているという事実からすれば、妻が離婚を控えてきたというのは疑いないと思われます。

　しかし、前にも述べましたが、年金分割ができるのは、婚姻期間中のしかも報酬比例部分に過ぎません。報酬比例部分は平均して十数万円だと思われますから、仮に２分の１が分割されたとしても、妻は自分の老齢基礎年金と合わせても１０万を少し超えるくらいだと思われます。「年金分割制度」という言葉が独り歩きをしているのです。この程度の額であれば、離婚後自分が働かなければならない、ということも視野に入れておかなければなりません。

　離婚後の生活基盤を考える上で、夫の厚生年金をどの程度分割してもらえるのか、確実な情報が必要です。年金手帳と戸籍謄本（抄本）をもって、最寄の社会保険事務所に情報提供請求をしてみましょう。

　メールによるご相談は、m-sgo@gaia.eonet.ne.jpまでお気軽にどうぞ（無料）。

　今回はこの辺で。