07年04月30日
財形制度の商品(あと48日)
Q:誤っているものはどれか?
1、一般財形(財形貯蓄積立保険)とは、使途を限定しない貯蓄目的の積立商品であり、差益には20%源泉徴収されるが、災害死亡時には払込保険料の5倍相当の災害死亡保険金が支払われ、1人1金融機関のみの取扱いとなっている。
2、住宅財形(財形住宅貯蓄積立保険)とは、住宅の取得・増改築の資金として活用することを条件に、払込保険料550万円までの差益に対して、非課税での積立を認める制度であり、1人1金融機関のみの取扱となっている。
3、年金財形(財形年金積立保険)とは、将来年金で受取ることを条件に、年金受取時の差益を非課税での積立を認める制度であり、非課税限度額は払込保険料385万円であるが、住宅財形と併せて利用する場合、合計550万円以下でなくてはならない。
4、住宅財形と年金財形の限度額は、生命保険の場合、合計保険料550万円で、うち年金財形は合計保険料385万円が上限となっているが、預貯金の場合は、元利合計550万円が上限で、年金財形のみで元利合計550万円ということも可能である。
A:1
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1、一般財形(財形貯蓄積立保険)とは、使途を限定しない貯蓄目的の積立商品であり、差益には20%源泉徴収されるが、災害死亡時には払込保険料の5倍相当の災害死亡保険金が支払われ、1人1金融機関のみの取扱いとなっている。
2、住宅財形(財形住宅貯蓄積立保険)とは、住宅の取得・増改築の資金として活用することを条件に、払込保険料550万円までの差益に対して、非課税での積立を認める制度であり、1人1金融機関のみの取扱となっている。
3、年金財形(財形年金積立保険)とは、将来年金で受取ることを条件に、年金受取時の差益を非課税での積立を認める制度であり、非課税限度額は払込保険料385万円であるが、住宅財形と併せて利用する場合、合計550万円以下でなくてはならない。
4、住宅財形と年金財形の限度額は、生命保険の場合、合計保険料550万円で、うち年金財形は合計保険料385万円が上限となっているが、預貯金の場合は、元利合計550万円が上限で、年金財形のみで元利合計550万円ということも可能である。
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07年04月29日
年金型商品(あと49日)
Q:誤っているものはどれか?
1、変額年金保険は、運用実績が悪い場合でも、払込保険料の一定割合を年金原資として最低保証する商品がある。
2、生命保険会社の定額年金保険は、配当金を基にした年金額を除き、基本年金額が加入時に確定した個人年金保険である。
3、簡易保険の夫婦年金保険は、夫婦どちらかが生きている限り年金を受取れる連生型の終身年金保険であるが、保証期間はない。
4、損害保険会社の年金払積立傷害保険は、保険期間中の傷害による死亡・後遺障害を補償するとともに、保険期間の途中から、年金払いで給付金を支払う。
A:3
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2、生命保険会社の定額年金保険は、配当金を基にした年金額を除き、基本年金額が加入時に確定した個人年金保険である。
3、簡易保険の夫婦年金保険は、夫婦どちらかが生きている限り年金を受取れる連生型の終身年金保険であるが、保証期間はない。
4、損害保険会社の年金払積立傷害保険は、保険期間中の傷害による死亡・後遺障害を補償するとともに、保険期間の途中から、年金払いで給付金を支払う。
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07年04月28日
保険・共済の死亡保障(あと50日)
Q:最も不適切なものはどれか?
1、定期保険特約付終身保険は、定期保険特約と終身保険を合計した保険金額に対して、終身保険の保険金額の割合が低いほど、割安な保険料となる。
2、簡易保険の普通終身保険(ばらんす型)の5倍型の場合、保険料払込期間満了後の死
3、亡保険金等が、基準保険金額の20%相当額にさがることから、基準保険金額が同額の定額型終身保険に比べ割安な保険料となる。
4、JA共済の終身共済は、生命保険会社の終身保険や定期保険特約付終身保険に相当するもので、定期特約は、前期型だけではなく更新型も選択できる。
5、全労済の「こくみん共済」の総合2倍タイプは、死亡保障が充実しているが、死亡保障をさらに充実させるために複数口加入することができる。
A,4
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2、簡易保険の普通終身保険(ばらんす型)の5倍型の場合、保険料払込期間満了後の死
3、亡保険金等が、基準保険金額の20%相当額にさがることから、基準保険金額が同額の定額型終身保険に比べ割安な保険料となる。
4、JA共済の終身共済は、生命保険会社の終身保険や定期保険特約付終身保険に相当するもので、定期特約は、前期型だけではなく更新型も選択できる。
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07年04月27日
死亡保障商品(あと51日)
Q:不適切なものはどれか?
1、定期保険は、終身保険に比べて保険料は割安であるが、保険期間満了時に更新する場合は、その時点の年齢により保険料が決まるため、保険料は更新前より高くなる。
2、収入保障保険は、死亡保険金を年金方式で受取る生命保険である。遺族のライフプランは設計しやすいが、受取る年金は雑所得として所得税の課税対象となる。
3、終身保険は、終身の死亡保障を確保できる。保険料払込満了時に、年金や介護保障へ移行することもできる。
4、更新型の定期保険特約付終身保険は、一生涯のうち一定期間は高額の死亡保障が得られる。自動更新時には、保険金額の変更ができない。
A:4
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2、収入保障保険は、死亡保険金を年金方式で受取る生命保険である。遺族のライフプランは設計しやすいが、受取る年金は雑所得として所得税の課税対象となる。
3、終身保険は、終身の死亡保障を確保できる。保険料払込満了時に、年金や介護保障へ移行することもできる。
4、更新型の定期保険特約付終身保険は、一生涯のうち一定期間は高額の死亡保障が得られる。自動更新時には、保険金額の変更ができない。
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07年04月26日
損害保険の保険料支払い方法(あと52日)
Q:誤っているものはどれか?
1、初回保険料から口座振替で領収する契約方式が広まっているが、最近では、初回保険料の口座振替月を保険始期の属する月の翌月とするタイプの保険も発売されている。
2、クレジットカードで保険料を支払う方法があるが、取扱代理店や対象となる保険商品に制限があり、すべての契約の保険料についてクレジットカード払いができるわけではない。
3、「団体扱い」という制度を利用して自動車保険に加入する場合、保険料の払込方法は給与天引きに限られる。
4、残高不足などの理由により保険料の口座振替ができなかった場合、専用の払込票にて、コンビニエンスストアなどで保険料の払込ができるようにしている保険会社もある。
A:3
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2、クレジットカードで保険料を支払う方法があるが、取扱代理店や対象となる保険商品に制限があり、すべての契約の保険料についてクレジットカード払いができるわけではない。
3、「団体扱い」という制度を利用して自動車保険に加入する場合、保険料の払込方法は給与天引きに限られる。
4、残高不足などの理由により保険料の口座振替ができなかった場合、専用の払込票にて、コンビニエンスストアなどで保険料の払込ができるようにしている保険会社もある。
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07年04月25日
契約者保護と関連法(あと53日)
Q:保険募集に関連する次の記述のうち、誤っているものはどれか?
1、金融商品の販売等に関する法律では、金融商品販売会社等が顧客に対し重要事項について説明をしなかったときは、顧客は契約を取り消すことができる旨規定されている。
2、消費者契約法では、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部または一部を免除する条項は、無効であることが規定されている。
3、個人事業主が事業用の資産を対象として損害保険を契約した場合には、保険業法上のクーリングオフの対象とならない。
4、保険契約の締結に関して、損害保険募集人が保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為は、保険業法に規定されている禁止行為に該当する。
A:1
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1、金融商品の販売等に関する法律では、金融商品販売会社等が顧客に対し重要事項について説明をしなかったときは、顧客は契約を取り消すことができる旨規定されている。
2、消費者契約法では、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部または一部を免除する条項は、無効であることが規定されている。
3、個人事業主が事業用の資産を対象として損害保険を契約した場合には、保険業法上のクーリングオフの対象とならない。
4、保険契約の締結に関して、損害保険募集人が保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為は、保険業法に規定されている禁止行為に該当する。
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07年04月24日
連休です(あと54日)
07年04月23日
臨時休業です(あと55日)
07年04月22日
変額年金(あと56日)
変額年金の特徴として誤っているものはどれか?
1、運用期間中のファンドの分配収益や、ファンド間の移転時の運用益は受取り時まで課税が繰り延べられる。税金が差し引かれず再投資されるため、長期間の運用になるほど複利の運用効果が発揮される。
2、運用期間中(積立・据置期間を含む)に被保険者が死亡した場合は、死亡給付金(死亡保険金)が支払われる。死亡給付金(死亡保険金)は運用実績により増減するが、多くの商品は基本給付金額を最低保証している。
3、特別勘定で運用されるため、運用実績次第で積立金が増減し、解約返戻金や将来の年金原資などが増減する。高い収益性を期待できるが、株価や為替の変動などの投資リスクは契約者が負う。
4、「保険版投資信託」とも呼ばれるが、生命保険税制が適用され、支払った保険料は適格要件をみたせば、個人年金保険料控除の対象となる。
A:4
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1、運用期間中のファンドの分配収益や、ファンド間の移転時の運用益は受取り時まで課税が繰り延べられる。税金が差し引かれず再投資されるため、長期間の運用になるほど複利の運用効果が発揮される。
2、運用期間中(積立・据置期間を含む)に被保険者が死亡した場合は、死亡給付金(死亡保険金)が支払われる。死亡給付金(死亡保険金)は運用実績により増減するが、多くの商品は基本給付金額を最低保証している。
3、特別勘定で運用されるため、運用実績次第で積立金が増減し、解約返戻金や将来の年金原資などが増減する。高い収益性を期待できるが、株価や為替の変動などの投資リスクは契約者が負う。
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A:4
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07年04月21日
主要な死亡保障保険の商品性(あと57日)
Q:誤っているのはどれか?
1、定期保険は、死亡・高度障害状態になった場合に保険金が受取れる保険である。
最近では、加入後、期間の経過に応じて保険金額が減少する逓減定期保険や、逆に増加する逓増定期保険、あるいは保険金を一時金ではなく年金で受取る収入保障保険など、多様な商品がある。
2、終身保険は、一生涯の死亡保障が得られるのが特徴である。満期はないので満期保険金を受取ることはできないが、途中で解約した場合は解約返戻金を受取ることができる。
保険料の払込終了後は、年金や介護保障への移行を選択できる商品もある。
3、定期保険特約付終身保険は、定期保険特約の保険期間中は高額の死亡保障が得られる。
定期保険特約の保険期間を10年や15年などの短期として更新していく「更新型」と、主契約の保険料払込満了までを保険期間とする「前期型」がある。
4、アカウント型保険は、アカウント部分を変額終身保険で構成し、一つの契約をライフステージの変化に応じて見直す自在性が最大の特徴といえる。アカウント部分の保険料は特別勘定で運用され、そこから振り替えて死亡保障や医療保障の保険料に充当することができる。
A:4
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1、定期保険は、死亡・高度障害状態になった場合に保険金が受取れる保険である。
最近では、加入後、期間の経過に応じて保険金額が減少する逓減定期保険や、逆に増加する逓増定期保険、あるいは保険金を一時金ではなく年金で受取る収入保障保険など、多様な商品がある。
2、終身保険は、一生涯の死亡保障が得られるのが特徴である。満期はないので満期保険金を受取ることはできないが、途中で解約した場合は解約返戻金を受取ることができる。
保険料の払込終了後は、年金や介護保障への移行を選択できる商品もある。
3、定期保険特約付終身保険は、定期保険特約の保険期間中は高額の死亡保障が得られる。
定期保険特約の保険期間を10年や15年などの短期として更新していく「更新型」と、主契約の保険料払込満了までを保険期間とする「前期型」がある。
4、アカウント型保険は、アカウント部分を変額終身保険で構成し、一つの契約をライフステージの変化に応じて見直す自在性が最大の特徴といえる。アカウント部分の保険料は特別勘定で運用され、そこから振り替えて死亡保障や医療保障の保険料に充当することができる。
A:4
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07年04月21日
本日休講
07年04月19日
高度障害状態となった場合の取り扱い(あと59日)
Q:正しいものはどれか?
1、被保険者が高度障害状態になったとき、死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われるが、この契約は引き続き継続される。
2、生命保険契約における高度障害状態とは、公的年金の障害給付を受給する際の障害等級表の1級と同じ障害状態である。
3、高度障害保険金
4、を受取った後は、入院特約等の特約は継続を申し出ない限り消滅する。
5、高度障害保険金を被保険者やその配偶者等一定の親族が受取ったときは、非課税となる。
A:4
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2、生命保険契約における高度障害状態とは、公的年金の障害給付を受給する際の障害等級表の1級と同じ障害状態である。
3、高度障害保険金
4、を受取った後は、入院特約等の特約は継続を申し出ない限り消滅する。
5、高度障害保険金を被保険者やその配偶者等一定の親族が受取ったときは、非課税となる。
A:4
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07年04月18日
契約者配当(あと60日)
Q:誤っているものはどれか?
1、相互会社形態をとる保険会社では、会社の決算の結果に置いて発生する剰余金は、契約者配当として契約者のものとなる。
2、予定基礎率から算出された保険料と、実際の給付発生額の差が契約者配当の原資であり、その意味では保険料の事後の清算ともみなせる。
3、契約者配当は、発生利源別に契約者に公平に配分されなければならず、定額保険と変額保険では利源の数が異なる。
4、契約者配当は、保険会社の利益の契約者に対する還元であり、配分の都度、現金払いするのが本来である。
A:4
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2、予定基礎率から算出された保険料と、実際の給付発生額の差が契約者配当の原資であり、その意味では保険料の事後の清算ともみなせる。
3、契約者配当は、発生利源別に契約者に公平に配分されなければならず、定額保険と変額保険では利源の数が異なる。
4、契約者配当は、保険会社の利益の契約者に対する還元であり、配分の都度、現金払いするのが本来である。
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07年04月17日
火災保険の圧縮記帳(あと61日)
Q:次の火災保険を契約していた倉庫が、平成18年10月に火事により全焼となり、火災保険金2000万円が支払われた。P社はこの保険金を使って3ヵ月後に新たな倉庫(代替資産)を1650万円で取得した。
残存物の取片付け費用を200万円とすると、圧縮記帳による圧縮限度額はいくら?
契約者 P社
保険の目的 P社の倉庫(帳簿価額 1500万円)
保険期間 平成18年4月1日から1年間
A:275万円
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残存物の取片付け費用を200万円とすると、圧縮記帳による圧縮限度額はいくら?
契約者 P社
保険の目的 P社の倉庫(帳簿価額 1500万円)
保険期間 平成18年4月1日から1年間
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07年04月16日
自動車保険の税務(個人事業主)(あと62日)
Q:誤っているものはどれか?
1、自動車保険において必要経費として処理できる保険料の額は、その年の1月1日から12月31日に対応する期間分のみであるが、期間継続記録を有し、毎年同じ処理を行っている場合は、支払期日後1年以内の保険料は、その年度の必要経費として処理することができる。
2、車両事故が発生し車両保険金を受取ったが、車両を修理せず廃棄処分とした場合、車両保険金を事業所得の収入金額に計上せずに、その損害額(帳簿価格)全額を必要経費として処理することができる。
3、相手の過失が100%の自動車事故で、個人事業主Nさんが身体の障害を負い、相手から取得した損害賠償金は非課税である。
4、人身傷害補償保険において、Nさんが自動車事故(Nさんの過失割合100%)で死亡し、Nさんの相続人が死亡保険金を受取る場合、生命保険金等の非課税枠の適用の対象となる。
A:2
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2、車両事故が発生し車両保険金を受取ったが、車両を修理せず廃棄処分とした場合、車両保険金を事業所得の収入金額に計上せずに、その損害額(帳簿価格)全額を必要経費として処理することができる。
3、相手の過失が100%の自動車事故で、個人事業主Nさんが身体の障害を負い、相手から取得した損害賠償金は非課税である。
4、人身傷害補償保険において、Nさんが自動車事故(Nさんの過失割合100%)で死亡し、Nさんの相続人が死亡保険金を受取る場合、生命保険金等の非課税枠の適用の対象となる。
A:2
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07年04月15日
個人事業主契約の保険金に対する税務(あと63日)
Q:誤っているものはどれか?
1、建物・什器等や商品等(棚卸資産)が、火災により損害を受けたことにより支払われる保険金は非課税であり、保険差益は事業所得の収入金額に算入する必要はない。
2、従業員を被保険者とする傷害保険の保険金を受取った場合は、事業所得の収入金額に計上するが、その保険金を災害補償規程等に基づいて、従業員の退職金等
3、として支給したときは、原則として必要経費となる。
4、業務上の対人・対物事故を起こしたことによる自動車保険の賠償保険金は収入金額に計上するが、その保険金を賠償金として被害者に支払ったときは、必要経費に算入される。
5、車両事故を起こし、車両保険金により車両を修理した場合は、修理費が必要経費、保険金は収入金額となるが、車両を廃車処分した場合は、その損害額(帳簿価額)から保険金を差し引いた金額が必要経費となる。
A:1
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3、として支給したときは、原則として必要経費となる。
4、業務上の対人・対物事故を起こしたことによる自動車保険の賠償保険金は収入金額に計上するが、その保険金を賠償金として被害者に支払ったときは、必要経費に算入される。
5、車両事故を起こし、車両保険金により車両を修理した場合は、修理費が必要経費、保険金は収入金額となるが、車両を廃車処分した場合は、その損害額(帳簿価額)から保険金を差し引いた金額が必要経費となる。
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07年04月14日
損害保険(あと64日)
Q:個人事業主Hさんが加入している損害保険につき、誤っているものはどれか?
1、保険の目的が建物の火災保険契約の保険料は、店舗部分に係る保険料のみを必要経費とすることができる。
2、営業用什器・備品を保険の目的とする火災保険契約の保険料は、毎年継続して同じ処理をすること条件に、全額をその年の必要経費とすることができる。
3、傷害保険契約の保険料は、個人事業主であるHさんの本人分を含めた全額を必要経費とすることができる。
4、自動車保険契約の保険料は、全額を必要経費とすることができる。
A:3
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3、傷害保険契約の保険料は、個人事業主であるHさんの本人分を含めた全額を必要経費とすることができる。
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07年04月13日
各種損害保険商品(あと65日)
Q:誤っているものは?
1、「年金払積立傷害保険」は、自営業者の公的年金を補完することが出来る保険であり、損害保険料控除の対象となる。
2、「所得補償保険」は病気やケガにより所得の損失を補償する保険であり、生命保険料控除の対象となる。
3、「介護費用保険」は寝たきり、痴呆により介護が必要な状態になった場合のための保険であり、保険料の50%が損害保険料控除の対象になる。
4、「医療費用保険」は、病気やケガで入院した場合に公的医療保険制度等で支払われない部分に対応する保険であり、生命保険料控除の対象となる。
A:3
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1、「年金払積立傷害保険」は、自営業者の公的年金を補完することが出来る保険であり、損害保険料控除の対象となる。
2、「所得補償保険」は病気やケガにより所得の損失を補償する保険であり、生命保険料控除の対象となる。
3、「介護費用保険」は寝たきり、痴呆により介護が必要な状態になった場合のための保険であり、保険料の50%が損害保険料控除の対象になる。
4、「医療費用保険」は、病気やケガで入院した場合に公的医療保険制度等で支払われない部分に対応する保険であり、生命保険料控除の対象となる。
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07年04月12日
積立普通傷害保険(あと66日)
個人事業主のKさんは、下記の積立普通傷害保険に加入している。満期時において一時所得として総所得金額に参入される金額はいくらか?
なお、契約者配当金はないものとし、満期時までに契約内容を変更しないまま継続(保険金支払いも無い)されているものとする。また、他に一時所得はないものとする。
○契約者:Kさん
○被保険者:全従業員(10名)
○保険金受取人:被保険者またはその遺族
○契約内容(被保険者一人当たり)
一時払い保険料 100万円
積立特約保険料 95万円
平準積立保険料 94万円
補償保険料 5万円
満期返戻金 101万円
保険金額 死亡・後遺障害保険金額 1000万円
入院保険金額(日額) なし
通院保険金額(日額) なし
○保険期間:平成18年4月1日から5年間
A:2
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なお、契約者配当金はないものとし、満期時までに契約内容を変更しないまま継続(保険金支払いも無い)されているものとする。また、他に一時所得はないものとする。
○契約者:Kさん
○被保険者:全従業員(10名)
○保険金受取人:被保険者またはその遺族
○契約内容(被保険者一人当たり)
一時払い保険料 100万円
積立特約保険料 95万円
平準積立保険料 94万円
補償保険料 5万円
満期返戻金 101万円
保険金額 死亡・後遺障害保険金額 1000万円
入院保険金額(日額) なし
通院保険金額(日額) なし
○保険期間:平成18年4月1日から5年間
A:2
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07年04月11日
普通火災保険の税務(あと67日)
Q:個人事業主を契約者とする普通火災保険の税務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか?
1、事業用の建物・什器等の資産が、火災による損害を受けたことにより受取った損害保険金が、滅失した資産の帳簿価格を超過した場合は、その超過額は事業所得の収入金額に算入する。
2、商品などの棚卸資産が、火災による損害を受けたことにより受取った損害保険金は、事業所得の収入金額に算入する。
3、契約者が所有する店舗併用住宅を保険の目的とする普通火災保険では、店舗部分に対する保険料のみ必要経費とすることができる。
4、必要経費として処理できる保険料の額は、その年に対応する期間分のみであるが、継続記録を有し、毎年同じ処理を行う場合は、支払期日1年以内の保険料は、その全額を支払った年の必要経費とすることができる。
A:1
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1、事業用の建物・什器等の資産が、火災による損害を受けたことにより受取った損害保険金が、滅失した資産の帳簿価格を超過した場合は、その超過額は事業所得の収入金額に算入する。
2、商品などの棚卸資産が、火災による損害を受けたことにより受取った損害保険金は、事業所得の収入金額に算入する。
3、契約者が所有する店舗併用住宅を保険の目的とする普通火災保険では、店舗部分に対する保険料のみ必要経費とすることができる。
4、必要経費として処理できる保険料の額は、その年に対応する期間分のみであるが、継続記録を有し、毎年同じ処理を行う場合は、支払期日1年以内の保険料は、その全額を支払った年の必要経費とすることができる。
A:1
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07年04月10日
分譲マンション損害保険(あと68日)
Q:分譲マンション(区分所有建物)の管理組合理事長のMさんは管理組合の理事全員に対し、管理組合活動中の事故によるケガの補償を手当てしたいと考えている。
管理組合の理事を対象とした損害保険に関する次の記述のうち、管理組合活動中の補償に対する保険として、最も適切なものはどれか?
1、組合活動中の事故に対応できるように、労災保険の上乗せとして労働災害総合保険(法定外補償)を契約する。
2、組合活動中の事故に対応できるように、理事全員を被保険者とする普通傷害保険(組合活動中のみ担保)を契約する。
3、組合活動中の事故および組合費の積立を考慮して、理事全員を被保険者とする年金払積立傷害保険を契約する。
4、組合活動中の事故に対する補償として、理事全員とその家族を被保険者とするファイミリー交通傷害保険を契約する。
A:2
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管理組合の理事を対象とした損害保険に関する次の記述のうち、管理組合活動中の補償に対する保険として、最も適切なものはどれか?
1、組合活動中の事故に対応できるように、労災保険の上乗せとして労働災害総合保険(法定外補償)を契約する。
2、組合活動中の事故に対応できるように、理事全員を被保険者とする普通傷害保険(組合活動中のみ担保)を契約する。
3、組合活動中の事故および組合費の積立を考慮して、理事全員を被保険者とする年金払積立傷害保険を契約する。
4、組合活動中の事故に対する補償として、理事全員とその家族を被保険者とするファイミリー交通傷害保険を契約する。
A:2
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07年04月10日
年金払積立傷害保険(あと69日)
個人を契約者とする年金払積立傷害保険の税務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか?
1、中途で解約した場合の解約返戻金は、契約形態や解約時期にかかわらず、源泉分離課税の対象とはならない。
2、給付金に関する源泉徴収対象額が25万円を超える場合、源泉徴収対象額から25万円を差し引いた残額の10%が源泉徴収される。
3、給付金受取人と契約者(保険料負担者)が異なる場合には、給付金支払開始日に贈与があったものとして、給付金受給者の評価額に対して贈与税が課税されるが、その評価額は払込保険料相当額である。
4、給付金の年間支払額が20万円を超える場合、保険会社から所轄税務署へ支払調書が提出される。
A:4
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1、中途で解約した場合の解約返戻金は、契約形態や解約時期にかかわらず、源泉分離課税の対象とはならない。
2、給付金に関する源泉徴収対象額が25万円を超える場合、源泉徴収対象額から25万円を差し引いた残額の10%が源泉徴収される。
3、給付金受取人と契約者(保険料負担者)が異なる場合には、給付金支払開始日に贈与があったものとして、給付金受給者の評価額に対して贈与税が課税されるが、その評価額は払込保険料相当額である。
4、給付金の年間支払額が20万円を超える場合、保険会社から所轄税務署へ支払調書が提出される。
A:4
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07年04月08日
企業の賠償責任(あと70日)
Q:誤っているものはどれか?
1、施設賠償責任保険では、工場のフィルター清掃中に金属粉が強風によって飛散し、隣接の駐車場内に停めてあった第三者所有の乗用車を汚損した場合、被害を受けた第三者に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
2、施設賠償責任保険では、本社事務所の階段の油汚れにより来客が転倒し負傷した場合、負傷した来客に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
3、生産物賠償責任保険では、設計ミスにより製品が破裂した場合、製品自体の損害(検査、修理、再設計費用)を担保する。
4、個人情報漏えい保険(賠償責任担保部分)では、営業担当者の管理ミスにより、取引先やその従業員の個人情報が漏えいした場合、被害を受けた個人に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
A:3
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1、施設賠償責任保険では、工場のフィルター清掃中に金属粉が強風によって飛散し、隣接の駐車場内に停めてあった第三者所有の乗用車を汚損した場合、被害を受けた第三者に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
2、施設賠償責任保険では、本社事務所の階段の油汚れにより来客が転倒し負傷した場合、負傷した来客に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
3、生産物賠償責任保険では、設計ミスにより製品が破裂した場合、製品自体の損害(検査、修理、再設計費用)を担保する。
4、個人情報漏えい保険(賠償責任担保部分)では、営業担当者の管理ミスにより、取引先やその従業員の個人情報が漏えいした場合、被害を受けた個人に対する法律上の損害賠償責任を担保する。
A:3
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07年04月07日
自賠責保険(あと71日)
Aさんが所有する自動車を運転中、他の自動車と衝突し、Aさんの自動車に同乗していた友人のBさんが即死した。
下記の条件に基づき、Bさんの遺族に自賠責保険から支払われる保険金の総額はいくらか?
<条件>
Bさんの死亡による損害は、7000万円(認定済み)である。
Bさんの死亡に至る傷害の損害はない。
過失割合 Aさん:相手自動車の運転者=60%:40%
A:6000万円
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下記の条件に基づき、Bさんの遺族に自賠責保険から支払われる保険金の総額はいくらか?
<条件>
Bさんの死亡による損害は、7000万円(認定済み)である。
Bさんの死亡に至る傷害の損害はない。
過失割合 Aさん:相手自動車の運転者=60%:40%
A:6000万円
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07年04月06日
損害保険の用語(あと72日)
Q:誤っているものはどれか?
1、通知義務とは、保険を契約する際に契約の条件を設定するための重要な事項を保険会社に申し出る義務、および重要な事項について不実なことを申し出てはならないという義務である。
2、時価額とは、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額のことである。
3、全損とは、保険の対象が完全に滅失した場合や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時価額を超えるような場合のことをいう。
4、てん補とは、保険事故によって生じた損害に対し、保険会社が保険金を支払うことをいう。
A:1 (FP協会)
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1、通知義務とは、保険を契約する際に契約の条件を設定するための重要な事項を保険会社に申し出る義務、および重要な事項について不実なことを申し出てはならないという義務である。
2、時価額とは、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額のことである。
3、全損とは、保険の対象が完全に滅失した場合や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時価額を超えるような場合のことをいう。
4、てん補とは、保険事故によって生じた損害に対し、保険会社が保険金を支払うことをいう。
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07年04月05日
損害保険契約者保護機構(あと73日)
Q:正しいものはどれか?
1、自動車保険の補償割合は、損害保険会社の破綻から3ヶ月間は100%であるが、3ヶ月経過後は90%となる。
2、火災保険は、契約者が個人、マンション管理組合および常用従業員が30名以下の日本法人のみ、補償の対象としている。
3、家計地震保険の補償割合は、損害保険会社の破綻から3ヶ月間は100%であるが、3ヶ月経過後は90%となる。
4、積立家族傷害保険の積立部分に関する補償割合は、80%である。
<参考>
損害保険契約者保護機構について
損害保険契約者保護機構は、保険業法に基づき主務大臣の認可を受けて設立された法人であり、経営破綻した損害保険会社の保険契約者等を保護し、もって保険事業に対する信頼を維持することを目的としております。
保険業界におきましては、1996年より「保険契約者保護基金」制度が導入されておりましたが、この制度については破綻保険会社の移転等を受け入れる救済保険会社が現れないと機能しないという問題点が指摘されておりました。そこで、救済保険会社が現れない場合でも対応できる制度として、1998年6月の改正保険業法により「保険契約者保護機構」が導入されることとなったのを受け、1998年12月に損害保険業を営む会社全社(再保険専門会社等、保険業法により加入義務のない一部の会社を除く)が参加して「損害保険契約者保護機構」を設立いたしました。
1.会員数 39社(2006年11月29日現在)
2.所在地
(1)事 務 局 東京都千代田区神田淡路町2丁目9番地(損保会館内)
(2)管理本部 東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地(御茶ノ水杏雲ビル内)
3.機構の業務内容
(1)破綻保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社に対して資金援助を行うほか、次の場合に資金援助を行います。
(a)保険契約の承継(破綻保険会社から承継保険会社への契約移転等)
(b)保険契約の再承継(承継保険会社から他の保険会社等への契約移転等)
(c)保険契約の再移転(保護機構から他の保険会社への契約移転)
(2)救済保険会社が現れる見込みがないときは、機構自身が保険契約の引受けを行うほか、機構が子会社として承継保険会社を設立することにより、保険契約の継続を図ります。
(3)会員が一時的な資金事情により保険金等の支払いを停止するおそれがあるときは、当該会員に対し、資金の貸付けを行うことができます。
(4)会員が業務停止命令等により保険金等の支払を停止したときは、一定の保険契約者等に対して補償対象となる保険金等の範囲内で資金の貸付を行うことができます。
(5)その他次の業務を行います。
(a)補償対象保険金の支払に係る資金援助
(b)補償対象契約に係る保険金請求権等の買取り
(c)保険管理人又は保険管理人代理の業務
(d)更生特例法の規定に基づく保険契約者表の作成等の業務
(e)清算保険会社の資産の買取り
※「承継保険会社」とは、保護機構の出資により設立された子会社(保険契約の承継を行うことを主な目的とする保険会社)のことです。
※「保険契約の承継」とは、承継保険会社が契約移転等により破綻保険会社の保険契約を引き継ぎ、かつ、引き継いだ契約の管理及び処分を行うことです。
A:4
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1、自動車保険の補償割合は、損害保険会社の破綻から3ヶ月間は100%であるが、3ヶ月経過後は90%となる。
2、火災保険は、契約者が個人、マンション管理組合および常用従業員が30名以下の日本法人のみ、補償の対象としている。
3、家計地震保険の補償割合は、損害保険会社の破綻から3ヶ月間は100%であるが、3ヶ月経過後は90%となる。
4、積立家族傷害保険の積立部分に関する補償割合は、80%である。
<参考>
損害保険契約者保護機構について
損害保険契約者保護機構は、保険業法に基づき主務大臣の認可を受けて設立された法人であり、経営破綻した損害保険会社の保険契約者等を保護し、もって保険事業に対する信頼を維持することを目的としております。
保険業界におきましては、1996年より「保険契約者保護基金」制度が導入されておりましたが、この制度については破綻保険会社の移転等を受け入れる救済保険会社が現れないと機能しないという問題点が指摘されておりました。そこで、救済保険会社が現れない場合でも対応できる制度として、1998年6月の改正保険業法により「保険契約者保護機構」が導入されることとなったのを受け、1998年12月に損害保険業を営む会社全社(再保険専門会社等、保険業法により加入義務のない一部の会社を除く)が参加して「損害保険契約者保護機構」を設立いたしました。
1.会員数 39社(2006年11月29日現在)
2.所在地
(1)事 務 局 東京都千代田区神田淡路町2丁目9番地(損保会館内)
(2)管理本部 東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地(御茶ノ水杏雲ビル内)
3.機構の業務内容
(1)破綻保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社に対して資金援助を行うほか、次の場合に資金援助を行います。
(a)保険契約の承継(破綻保険会社から承継保険会社への契約移転等)
(b)保険契約の再承継(承継保険会社から他の保険会社等への契約移転等)
(c)保険契約の再移転(保護機構から他の保険会社への契約移転)
(2)救済保険会社が現れる見込みがないときは、機構自身が保険契約の引受けを行うほか、機構が子会社として承継保険会社を設立することにより、保険契約の継続を図ります。
(3)会員が一時的な資金事情により保険金等の支払いを停止するおそれがあるときは、当該会員に対し、資金の貸付けを行うことができます。
(4)会員が業務停止命令等により保険金等の支払を停止したときは、一定の保険契約者等に対して補償対象となる保険金等の範囲内で資金の貸付を行うことができます。
(5)その他次の業務を行います。
(a)補償対象保険金の支払に係る資金援助
(b)補償対象契約に係る保険金請求権等の買取り
(c)保険管理人又は保険管理人代理の業務
(d)更生特例法の規定に基づく保険契約者表の作成等の業務
(e)清算保険会社の資産の買取り
※「承継保険会社」とは、保護機構の出資により設立された子会社(保険契約の承継を行うことを主な目的とする保険会社)のことです。
※「保険契約の承継」とは、承継保険会社が契約移転等により破綻保険会社の保険契約を引き継ぎ、かつ、引き継いだ契約の管理及び処分を行うことです。
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07年04月04日
保険料の贈与(あと74日)
Q:Aさんは長男の子を契約者・被保険者、死亡保険受取人を長男とする終身保険に加入し、その保険料に充てるため毎年111万円を長男の子に贈与しようと考えている。
この場合の留意点について次の記述のうち、最も不適切なものはどれか?
1、初回の保険料相当額を贈与する際に、Aさんが贈与契約書を作成し、毎年保険料相当額を贈与することを記載したうえで、贈与を実行する。
2、必ず長男の子名義の預金通帳を準備し、長男の子が自分名義の預金通帳とその印鑑を管理する。
3、毎年贈与する額が贈与税の基礎控除である110万円を超えるので、長男の子が毎年、贈与税の申告を行い納税する。
4、保険料の贈与となるが、Aさんは確定申告でこの保険料を生命保険料控除の対象としない。
A:1
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この場合の留意点について次の記述のうち、最も不適切なものはどれか?
1、初回の保険料相当額を贈与する際に、Aさんが贈与契約書を作成し、毎年保険料相当額を贈与することを記載したうえで、贈与を実行する。
2、必ず長男の子名義の預金通帳を準備し、長男の子が自分名義の預金通帳とその印鑑を管理する。
3、毎年贈与する額が贈与税の基礎控除である110万円を超えるので、長男の子が毎年、贈与税の申告を行い納税する。
4、保険料の贈与となるが、Aさんは確定申告でこの保険料を生命保険料控除の対象としない。
A:1
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07年04月03日
生命保険会社の定額年金保険(あと75日)
Q:最も適切なものはどれか?
1、利率変動型個人年金保険は、年金受取額や解約返戻金が一定額を下回ることがないように、予定利率に最低保証が設けられているタイプが一般的である。
2、利率変動型個人年金保険は、年金開始後においても市中金利の変動に合わせて積立利率が変動し、その変動の都度、毎年の年金額が変動していくタイプが一般的である。
3、外貨建ての定額年金保険は、年単位の契約応答日に積立利率が、随時見直されていくタイプが一般的である。
4、外貨建ての定額年金保険は、年金を円建てで受取る場合には、加入時にあらかじめ定められた為替ルートで円建て年金額を計算するタイプが一般的である。
A:1
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2、利率変動型個人年金保険は、年金開始後においても市中金利の変動に合わせて積立利率が変動し、その変動の都度、毎年の年金額が変動していくタイプが一般的である。
3、外貨建ての定額年金保険は、年単位の契約応答日に積立利率が、随時見直されていくタイプが一般的である。
4、外貨建ての定額年金保険は、年金を円建てで受取る場合には、加入時にあらかじめ定められた為替ルートで円建て年金額を計算するタイプが一般的である。
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07年04月02日
各種共済(あと76日)
Q:誤っているのはどれか?
1、JA共済の「医療共済」(べすとけあ)は、被共済者の死亡、入院、手術を一生涯にわたって保障するもので、通院保障ありと通院保障なしの2タイプがある。
2、全労済の「こくみん共済」は、加入者が死亡、障害、入院、通院をしたときに、共済金が支払われるが、病院は保障せず事故のみを保障の対象としている。
3、日本生協連の「CO・OP共済(あいぷらす)は、共済期間10年間の定期生命共済で、最長80歳までの保障、最高2000万円の死亡保障が特徴である。
4、全国生協連(県民共済など)の「生命共済」は、災害特約、疾病入院特約を含んでいるが、さらに初期入院や手術などを保障する医療特約を付加できる。
A:2、
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2、全労済の「こくみん共済」は、加入者が死亡、障害、入院、通院をしたときに、共済金が支払われるが、病院は保障せず事故のみを保障の対象としている。
3、日本生協連の「CO・OP共済(あいぷらす)は、共済期間10年間の定期生命共済で、最長80歳までの保障、最高2000万円の死亡保障が特徴である。
4、全国生協連(県民共済など)の「生命共済」は、災害特約、疾病入院特約を含んでいるが、さらに初期入院や手術などを保障する医療特約を付加できる。
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07年04月01日
死亡保障(あと77日)
Q:最も不適切なのはどれ?
1、収入保障保険は、被保険者の死亡時から所定の時間、年金を受取るタイプと、死亡時から満期まで年金を受取るタイプがあるが、後者は年金の受取回数の最低保証はない。
2、変額保険は、運用実績により保険金や解約返戻金が増減するが、変額保険金がマイナスとなっても、基本保険金は保証されているので、契約時の死亡保障は確保できる。
3、簡易保険の普通終身保険(ばらんす型)の5倍型の場合、保険料払込満了後の死亡保険金額が基準保険金額の20%相当額に下がることから、基準保険金額が同額の定額終身保険に比べて割安な保険料となる。
4、低解約返戻金型の終身保険は、保険料払込期間中に解約した場合の解約返戻金額を低く設定しており、普通の終身保険と比べて割安な保険料で同じ保障を得ることができる。
A:1、
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1、収入保障保険は、被保険者の死亡時から所定の時間、年金を受取るタイプと、死亡時から満期まで年金を受取るタイプがあるが、後者は年金の受取回数の最低保証はない。
2、変額保険は、運用実績により保険金や解約返戻金が増減するが、変額保険金がマイナスとなっても、基本保険金は保証されているので、契約時の死亡保障は確保できる。
3、簡易保険の普通終身保険(ばらんす型)の5倍型の場合、保険料払込満了後の死亡保険金額が基準保険金額の20%相当額に下がることから、基準保険金額が同額の定額終身保険に比べて割安な保険料となる。
4、低解約返戻金型の終身保険は、保険料払込期間中に解約した場合の解約返戻金額を低く設定しており、普通の終身保険と比べて割安な保険料で同じ保障を得ることができる。
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