４月５日、県連正副会長会が開催され、平成１９年度事業計画（案）を討議いたしました。ついで本日１２日は、常務理事会・理事会にて同計画案を審議いただきます。その内容につき、このブログにて順次報告してまいります。

（１，基本方針）

　税理士業界は、国際化、高度情報化、少子高齢化が進む中で多様化する納税者の期待に応えつつ税理士の使命及び職責を全うし、「信頼される税理士」を目指して社会的評価を得るための会務活動を積極的に行わなければならない。
　本年度は租税教育、成年後見制度等の社会貢献を柱とし、電子申告制度のより一層の利用促進、書面添付制度の普及活用、研修会の充実、また、会社法の理解を深め「会計参与の行動指針」「中小企業の会計に関する指針」の普及促進に努める。
　また、会務執行においては、「透明でわかり易い会務」を目標に原則としてすべての情報を公開をし、関連組織と密接な連携を深め、各支部の融和を図り、本会・支部・会員の連絡協調を機能的かつ効果的に行うように努める。

以上。