勝手に情報提供シリーズ

　内容証明は、通常トラブルが前提であるケースが多いので、弁護士法との関係が気になるところです。しかし、内容証明書の差し出しは直ちに紛争に介入する行為ではなく、一方（依頼人）から他方（相手方）への一方的な意思表示であって、当該書類を作成すること自体は弁護士法に抵触しないと言えます。
　また、差し出し手続きの提出先も日本郵政公社であって、行政書士が扱える官公署（郵政公社は官公署であると解釈される）です。当然、内容証明書作成代理（通知代理）や法的整序、事案調査も行政書士の職務となりえると考えられます。
　ただし、調査及び個別的な個々の書類作成、作成代理（通知代理）を逸脱して、包括的継続的に書類作成等の委任を受け、紛争そのものに直接介入するような状態になれば、弁護士法抵触問題になるものと考えられます。


お気に入り曲紹介シリーズ（access編No１）
http://www.youtube.com/watch?v=bUcUCZkqCtU
（YouTubeより）



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