お客さまで指定管理者としてこれまで市役所が管理運営してきた施設を引き受けた方がいらっしゃります。その施設は私も利用させていただいた経験があり、様子を理解できるので相談に応じています。

（公共マーケットに関する記事）

　（財）長野経済研究所発行「経済月報」４月号に、調査レポート「多様化する公共マーケットの担い手ー民間ノウハウの活用ー」、官業の民間開放が叫ばれる中、国は民間のノウハウを活用するための制度整備を進めてきた。ＰＦＩ制度、構造改革特区制度、指定管理者制度、そして昨年７月に施行された市場化テスト（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律）等である。
　民間企業にとっては「公共マーケット」という新しい市場が開放されたことになるが、市場規模数１０兆円ともいわれる「公共マーケット」への県内事業者の挑戦はまだまだこれからの状況である。
　本レポートでは、ＰＦＩ、指定管理者で先行した県内事例を紹介するとともに、今後の「公共マーケット」の可能性について考えてみたい。

事例：長野市温湯温泉事業、中条村地域振興施設（道の駅中条・やきもち家・音楽堂）、大阪府堺市徴税業務のコールセンター

（月報　むすび・・・）

　地方財政は厳しい状況に置かれており、自治体は民間事業者との連携により地域を支えていくＰＰＰ（官民協働・官民連携）への取り組みを加速させて行くであろう。この流れを捉え、民間事業者等が「公共マーケット」へ積極的に挑戦していくことを期待したい。

（私も挑戦・・・）

　去年秋、知人から進められ長野市との協働事業に応募しましたが、当方のマンパワー不足と内容がセミナー・啓蒙活動では市側の協働価値がないとして採用にはなりませんでした。また、税理士会では国税庁のアウトソーシング方針により、確定申告時の納税相談への応札が予定されており、忙しくなると覚悟しています。


星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/