法人個人の開業支援

昨日、「第５次医療法改正後の新しい医療法人制度と税務上の留意点」という研修会に参加しました。

顧問先に医療法人があるため、第５次医療法改正後の
方向性を把握しておくための研修でしたが、本当に勉強になりました。

普段、研修会のときは必ず途中で一眠りしてしまうのですが、興味があったため、ほとんど寝ずに聴くことができました。
その中で、すべての医療法人に関係するのですが、

平成19年4月1日前に設立された既存の医療法人は
1年以内（平成20年３月31日までに、新医療法に沿って定款・寄附行為の変更認可申請をしなければならない（改正法附則第9条?、?）

となっている事をはじめて知りました。
何事も一生勉強ですね。
顧問先の決算届け等といっしょにやりたいと思います。

　昨日、友人の税理士から「医療法人は特殊支配同族会社の適用外と聞いたのだけど、根拠は？」
と質問され、とてもアバウトな性格の私はすぐには答えられませんでした。

　つまりは法人税法２条１０号に同族会社の定義（＝会社の株主等・・・百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう）があり、
会社法２条１号では会社について、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の４つに限定している為、医療法人や税理士法人等は適用除外となるのですが、

本当に税法はわかりにくいですよね。
根拠を説明してと言われても、
また迷いそうですね。

　昨日、所属する東北税理士会の第５１回の定期総会があり、出席してきました。
けっして、会務に熱心な訳ではありません。同年代の税理士も欠席が多いのですが、税理士全体の流れを知るために、毎年出席しています。

そこで知ったことですが、税理士全体の登録会員数はここ一年で69,106名→69,913名と1.17％の微増で、
各税理士会とも増えているのですが、わが東北税理士会だけは２，６５８名→２，６１９名と３９名の減少となっています。（いずれも５月末日現在）
確かに東北は年寄り税理士が多いので、死亡、廃業が多いです。

若手税理士の首都圏集中が原因だとか？
やはり、東北は市場としてはイマイチですかね。
地方になればなるほど、従来の結びつきが強く、しがらみがあり、都会に比べると新規開業者もあまり期待できないので、やむを得ないかもしれませんね。

　19年度の税制改正事項のなかで、減価償却制度の改正は重要ですが、
　１９年４月１日以後に取得した減価償却資産で耐用年数が２年のもの（パチンコ器、映画フィルム、中古資産で耐用年数既経過のものなど）の定率法償却率は
「1.000」となっているため、事業年度の開始月に資産を取得し、事業のように供した場合は即時償却が可能です。
　ただし、事業年度の開始月以外の場合期中取得の場合は月数按分になるため、即時償却というわけにはいかず、２年にわたって償却することになります。

　昨日、顧問先の社長が国民生活金融公庫の面接に立会ってもらえないかとの依頼により、立ち会ってきました。（担当者によっては嫌がられるケースもありますが・・・）

　バブル崩壊後の金融機関は信用リスク管理体制の中で、土地や保証人等の担保力で判定する「担保主義」から「決算書主義」に変わっています。
そのため、企業の営業活動の実態をつかむために最も重視されるのが決算書です。
　新規開業の場合の融資は、事業計画書や資金繰り表のでき具合にかかってきますが、既存の法人の場合は、やはり決算書重視ですね。

　マル税ローン紹介状を書いたこれまでの顧問先の結果は
３件は希望通り融資実行
１件はお取り下げ（半年後にもう一度とのこと）
１件はお断りでした。

　これまで、３年連続で断られていた顧問先でしたが、今回の感触は、融資の利用金融機関や返済額の話も出て非常に良いものでした。
とても真面目な社長様なので、希望通りにいくと良いですね。

　今週、仙台市では住民税の納税通知書が発送され

ました。

非常勤講師である妻は、住民税の納税通知書を見たと

たん「税金ばかり上がり、手取りが減って、働く気がなく

なる」と嘆いていました。（ちなみに、課税所得が200万

円以下の方は税率５％→１０％と倍になっています。

そりゃビックリしますよね）

「税源移譲により、所得税とトータルすると変わらない

から」と慰めましたが、増税原因は税源移譲だけでは

ありません。

住民税の定率減税がなくなりました。


税源移譲と定率減税の廃止が同時に行なわれて損得

が見えづらいのですが、定率減税の廃止分多くの人は

増税です。

　

緑鮮やかな季節となりました。マイブームの草野球はこれまで３勝２敗で勝率６割、ベガルタ仙台もＪ１に着実に近づき順位を２位につけています（ユアスタで５回観戦）東北楽天ゴールデンイーグルスも投手陣の故障に苦しみながら、万年最下位を脱出し４位を快走中です。いずれも、これからが楽しみです。

税理士事務所は、季節商売的なところがあり12月の年末調整から、１月の法定調書、２、３月の確定申告に税務支援、５月の３月決算法人の申告までが、主に繁忙期です。これからの季節は割と時間に余裕があるので、税務相談等に力をいれていきたいと考えています。

　このたび、税務、会計、労務、経営等について税制改正事項など時事的な話題を取り上げ、顧問先の発展、繁栄に少しでも寄与したいとの想いから、「税務プレス〜神山事務所通信〜」を刊行することにいたしました。
皆様の経営のヒントに、少しでもお役立ていただければ幸いです。
　顧問契約していただいてる方には、毎月お渡しいたします。
また、ご希望の方には郵送いたしますので、ご遠慮なくお申し出下さい。

　さて6月号は、金融機関の融資担当者の話を取り上げました。金融機関は信用リスク管理体制の中で、土地や保証人等の担保力で判定する「担保主義」から「決算書主義」に変わっています。　
そのため、企業の営業活動の実態をつかむために最も重視されるのが決算書です。しかも、単年度の業績だけではなく、最低でも二期分の決算書と税務申告書の控が要求されます。　　　　　　
また、当然に信用調査もあり、税金の滞納等があれば、門前払いです。　　　　
これから、決算書は税務申告のためだけではなく、企業の社会的信用を裏づけるための大変重要な位置づけとなり、今後ますますその質が問われることになるでしょう。
　　　　神山　肇